利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、仕入価格の上昇及び耐震適合工事の実施等、リフォーム工事の高度化による工事費用の増加に伴い、売上総利益率は前第3四半期連結累計期間比2.2ポイント低下いたしました。しかしながら、運営上の指標としている1物件当たりの売上総利益は前第3四半期連結累計期間に比べて高い水準で推移しております。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けての人材投資を行ったことにより人件費が増加し、売上高の増加に伴い仲介手数料も増加いたしました。その他の費用についても引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,080件(前年同四半期比9.3%増)、売上高は88,709百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は10,804百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は10,681百万円(前年同四半期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,211百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,209百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/02/10 15:00
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