四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波により感染者数が増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、お客様の問い合わせ数の増加に伴い、販売可能在庫も順調に増加し、販売件数は前第3四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に停滞していた売却査定依頼は感染症拡大前以上の水準で推移しております。また、来期の安定成長に向けて、積極的な仕入を行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、仕入価格の上昇及び耐震適合工事の実施等、リフォーム工事の高度化による工事費用の増加に伴い、売上総利益率は前第3四半期連結累計期間比2.2ポイント低下いたしました。しかしながら、運営上の指標としている1物件当たりの売上総利益は前第3四半期連結累計期間に比べて高い水準で推移しております。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けての人材投資を行ったことにより人件費が増加し、売上高の増加に伴い仲介手数料も増加いたしました。その他の費用についても引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,080件(前年同四半期比9.3%増)、売上高は88,709百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は10,804百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は10,681百万円(前年同四半期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,211百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,209百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、63,807百万円となり、前連結会計年度末の60,773百万円から3,033百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が10,198百万円増加した一方、現金及び預金が7,118百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,633百万円となり、前連結会計年度末の1,870百万円から237百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が133百万円、投資その他の資産が136百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、9,984百万円となり、前連結会計年度末の11,252百万円から1,267百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が510百万円、短期借入金が2,000百万円増加した一方、未払法人税等が1,048百万円、未払消費税等が2,409百万円及び賞与引当金が327百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、18,591百万円となり、前連結会計年度末の18,639百万円から47百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が26百万円、その他が20百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、36,864百万円となり、前連結会計年度末の32,752百万円から4,111百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,211百万円計上した一方、剰余金の配当3,208百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び調整後1株当たり四半期(当期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
2.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
3.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、四半期(当期)純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
4.調整後1株当たり四半期(当期)純利益=調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益÷期中平均株式数
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波により感染者数が増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、お客様の問い合わせ数の増加に伴い、販売可能在庫も順調に増加し、販売件数は前第3四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に停滞していた売却査定依頼は感染症拡大前以上の水準で推移しております。また、来期の安定成長に向けて、積極的な仕入を行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、仕入価格の上昇及び耐震適合工事の実施等、リフォーム工事の高度化による工事費用の増加に伴い、売上総利益率は前第3四半期連結累計期間比2.2ポイント低下いたしました。しかしながら、運営上の指標としている1物件当たりの売上総利益は前第3四半期連結累計期間に比べて高い水準で推移しております。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けての人材投資を行ったことにより人件費が増加し、売上高の増加に伴い仲介手数料も増加いたしました。その他の費用についても引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は5,080件(前年同四半期比9.3%増)、売上高は88,709百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は10,804百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は10,681百万円(前年同四半期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,211百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は7,209百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、63,807百万円となり、前連結会計年度末の60,773百万円から3,033百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が10,198百万円増加した一方、現金及び預金が7,118百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,633百万円となり、前連結会計年度末の1,870百万円から237百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が133百万円、投資その他の資産が136百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、9,984百万円となり、前連結会計年度末の11,252百万円から1,267百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が510百万円、短期借入金が2,000百万円増加した一方、未払法人税等が1,048百万円、未払消費税等が2,409百万円及び賞与引当金が327百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、18,591百万円となり、前連結会計年度末の18,639百万円から47百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が26百万円、その他が20百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、36,864百万円となり、前連結会計年度末の32,752百万円から4,111百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,211百万円計上した一方、剰余金の配当3,208百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び調整後1株当たり四半期(当期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第3四半期 累計期間 | 2023年3月期 第3四半期 累計期間 | 2022年3月期 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | ① | 7,100 | 7,211 | 6,845 |
| (調整額) | ||||
| 消費税等差額(注1) | - | △2 | 2,385 | |
| 法人税等、住民税及び事業税(注1) (△は法人税等還付税額) | - | 0 | △646 | |
| 調整額合計 | ② | - | △1 | 1,739 |
| 調整後親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(③=①+②)(注2)(注3) | ③ | 7,100 | 7,209 | 8,584 |
| 対売上高比率 | 9.3% | 8.1% | 8.5% | |
| 調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円) (注4) | 92.04 | 93.20 | 111.25 |
(注)1.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
2.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
3.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、四半期(当期)純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
4.調整後1株当たり四半期(当期)純利益=調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益÷期中平均株式数