文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税を控えていること等から先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
このような状況の中、販売面においては、前連結会計年度から引き続き、リフォーム中契約の促進等の生産性を高める取組みを行うのと同時に、長期在庫の販売を促進したことで棚卸回転期間が短縮され、売上高が伸長いたしました。
利益面においては、仕入前の三者立会い調査でリスクを低減する取組みや値引きを抑える販売時の取組み等を継続的に行いながらも、上述した長期在庫の販売の促進により売上総利益率は低下いたしました。一方、販売費及び一般管理費を継続的にコスト管理したことで営業利益率は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,488件(前年同四半期比12.0%増)、売上高は23,314百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は2,621百万円(前年同四半期比16.0%増)、経常利益は2,565百万円(前年同四半期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,721百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、44,391百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から666百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が522百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,049百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,181百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から167百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が3百万円増加した一方、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が119百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、6,326百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から1,637百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が235百万円、未払法人税等が1,267百万円及び賞与引当金が220百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、20,103百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から10百万円の増加となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことによります。
e. 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、20,141百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から792百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,721百万円計上した一方、剰余金の配当989百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は43.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。