有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。また、2021年4月には再び緊急事態宣言が発令されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、地方都市及び都市郊外の中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、2020年4月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の発令によりお客様からのお問合せ数が減少したものの、2020年5月以降は低価格で高品質の住宅への購買意欲は底堅く、また在宅時間の増加により住環境を改善したいというニーズも加わり堅調に推移いたしました。当社としても、リフォーム中契約など既存施策の強化や、完全予約制見学会など新たな施策を講じた結果、成約率は向上し販売件数は増加いたしました。
仕入面においては、2020年9月までの上半期は、1回目の緊急事態宣言発令に伴い、買取査定のために不動産業者が住宅内に入り接触することを避けたいという売主が売却に消極的になる心理が働き、買取交渉がスムーズに進んでおりませんでした。しかし、仕入促進のためのプロモーション強化により買取査定を希望するお客様の問い合わせが増加し、2020年10月以降の下半期は、仕入件数が前連結会計年度を上回って推移いたしました。
利益面においては、成約率の向上に伴い、値下げや値引きが抑制されたことにより、売上総利益率は前連結会計年度比0.5ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与238百万円の支給を決定したものの、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行った結果、営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント向上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、55,520百万円となり、前連結会計年度末の53,435百万円から2,085百万円増加、負債合計は、27,277百万円となり、前連結会計年度末の30,698百万円から3,420百万円減少、純資産合計は、28,243百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から5,505百万円増加となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の業績については、販売件数は6,155件(前連結会計年度比6.1%増)、売上高は97,735百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は11,343百万円(前連結会計年度比12.1%増)、経常利益は11,125百万円(前連結会計年度比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,440百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する当期純利益(P25(参考情報)をご覧ください。)は7,464百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9,971百万円増加して19,109百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は14,724百万円(前連結会計年度比515.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を11,073百万円計上し、たな卸資産の減少額が7,065百万円あった一方、未払消費税等の減少額が1,985百万円、法人税等の支払額が2,988百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は21百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,731百万円(前連結会計年度は655.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が750百万円及び配当金の支払額が2,072百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
3.前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
c.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
4.前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績)
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、97,735百万円となり、前連結会計年度の89,978百万円から7,756百万円の増加(前連結会計年度比8.6%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の5,801件から6,155件に増加、また、成約率の向上に伴い、値下げや値引きが抑制されたことによります。
当連結会計年度の売上原価は、75,545百万円となり、前連結会計年度の69,962百万円から5,583百万円の増加(前連結会計年度比8.0%増)となりました。その主な要因は、仕入促進のためのプロモーション強化により買取査定を希望するお客様の問い合わせが増加し、2020年10月以降の下半期は、仕入件数が前連結会計年度を上回って推移いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、22,189百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,845百万円となり、前連結会計年度の9,894百万円から951百万円の増加(前連結会計年度比9.6%増)となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が336百万円、賞与引当金繰入額が216百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が162百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、11,343百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取賠償金13百万円、受取割引料8百万円及び受取手数料7百万円等の計上により、45百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息208百万円及びシンジケートローン手数料34百万円等の計上により、262百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、11,125百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
d.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、減損損失3百万円、及び消費税等差額48百万円の計上により、51百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、11,073百万円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,440百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。
(財政状態)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、53,467百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から2,120百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,971百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,080百万円、未収還付法人税等が568百万円それぞれ減少したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,053百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から35百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が21百万円、繰延税金資産が152百万円それぞれ増加した一方、のれんが198百万円減少したことによります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、8,615百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から2,721百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が141百万円、未払法人税等が662百万円及び賞与引当金が216百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が1,985百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、18,662百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から699百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が730百万円減少したことによります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、28,243百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から5,505百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,440百万円計上した一方、剰余金の配当2,072百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況)
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比7,528百万円増(達成率108.3%)となりました。これは、低価格で高品質の住宅への購買意欲は底堅く、また在宅時間の増加により住環境を改善したいというニーズも加わり堅調に推移いたしました。当社としても、リフォーム中契約など既存施策の強化や、完全予約制見学会など新たな施策を講じた結果、成約率は向上し販売件数が増加したことにより、計画の達成となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額4,000百万円のコミットメントラインを含む総額24,750百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。
当連結会計年度末における長期借入金(1年以内返済予定を含む)の残高は19,250百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,109百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益
(単位:百万円)
(注)1.関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
2.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
3.調整後1株当たり当期純利益=調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
4.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。また、2021年4月には再び緊急事態宣言が発令されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、地方都市及び都市郊外の中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、2020年4月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の発令によりお客様からのお問合せ数が減少したものの、2020年5月以降は低価格で高品質の住宅への購買意欲は底堅く、また在宅時間の増加により住環境を改善したいというニーズも加わり堅調に推移いたしました。当社としても、リフォーム中契約など既存施策の強化や、完全予約制見学会など新たな施策を講じた結果、成約率は向上し販売件数は増加いたしました。
仕入面においては、2020年9月までの上半期は、1回目の緊急事態宣言発令に伴い、買取査定のために不動産業者が住宅内に入り接触することを避けたいという売主が売却に消極的になる心理が働き、買取交渉がスムーズに進んでおりませんでした。しかし、仕入促進のためのプロモーション強化により買取査定を希望するお客様の問い合わせが増加し、2020年10月以降の下半期は、仕入件数が前連結会計年度を上回って推移いたしました。
利益面においては、成約率の向上に伴い、値下げや値引きが抑制されたことにより、売上総利益率は前連結会計年度比0.5ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与238百万円の支給を決定したものの、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行った結果、営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント向上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、55,520百万円となり、前連結会計年度末の53,435百万円から2,085百万円増加、負債合計は、27,277百万円となり、前連結会計年度末の30,698百万円から3,420百万円減少、純資産合計は、28,243百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から5,505百万円増加となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の業績については、販売件数は6,155件(前連結会計年度比6.1%増)、売上高は97,735百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は11,343百万円(前連結会計年度比12.1%増)、経常利益は11,125百万円(前連結会計年度比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,440百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する当期純利益(P25(参考情報)をご覧ください。)は7,464百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9,971百万円増加して19,109百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は14,724百万円(前連結会計年度比515.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を11,073百万円計上し、たな卸資産の減少額が7,065百万円あった一方、未払消費税等の減少額が1,985百万円、法人税等の支払額が2,988百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は21百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,731百万円(前連結会計年度は655.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が750百万円及び配当金の支払額が2,072百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。
| セグメントの名称 | 仕入方法 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 仕入件数(件) | 仕入高(百万円) | |||
| 中古住宅再生事業 | 買取仕入 | 5,718 | 40,412 | 92.3 |
| 競売仕入 | 139 | 1,718 | 63.7 | |
| 小計 | 5,857 | 42,131 | 90.6 | |
| その他 | - | 17 | 138.0 | |
| 合計 | 5,857 | 42,149 | 90.6 | |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
3.前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
c.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 販売件数(件) | 販売高(百万円) | ||
| 東京圏 | 761 | 16,180 | 116.4 |
| 名古屋圏 | 624 | 10,628 | 102.9 |
| 大阪圏 | 382 | 6,225 | 128.2 |
| 北海道 | 387 | 5,287 | 106.8 |
| 東北 | 789 | 11,403 | 97.8 |
| 関東 | 539 | 7,325 | 115.6 |
| 中部 | 823 | 12,003 | 105.9 |
| 関西 | 108 | 1,767 | 115.7 |
| 中国 | 533 | 8,177 | 106.2 |
| 四国 | 327 | 4,717 | 108.4 |
| 九州 | 882 | 13,527 | 107.4 |
| その他 | - | 492 | 110.9 |
| 合計 | 6,155 | 97,735 | 108.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
4.前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績)
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、97,735百万円となり、前連結会計年度の89,978百万円から7,756百万円の増加(前連結会計年度比8.6%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の5,801件から6,155件に増加、また、成約率の向上に伴い、値下げや値引きが抑制されたことによります。
当連結会計年度の売上原価は、75,545百万円となり、前連結会計年度の69,962百万円から5,583百万円の増加(前連結会計年度比8.0%増)となりました。その主な要因は、仕入促進のためのプロモーション強化により買取査定を希望するお客様の問い合わせが増加し、2020年10月以降の下半期は、仕入件数が前連結会計年度を上回って推移いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、22,189百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,845百万円となり、前連結会計年度の9,894百万円から951百万円の増加(前連結会計年度比9.6%増)となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が336百万円、賞与引当金繰入額が216百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が162百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、11,343百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取賠償金13百万円、受取割引料8百万円及び受取手数料7百万円等の計上により、45百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息208百万円及びシンジケートローン手数料34百万円等の計上により、262百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、11,125百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
d.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、減損損失3百万円、及び消費税等差額48百万円の計上により、51百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、11,073百万円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,440百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。
(財政状態)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、53,467百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から2,120百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が9,971百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,080百万円、未収還付法人税等が568百万円それぞれ減少したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,053百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から35百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が21百万円、繰延税金資産が152百万円それぞれ増加した一方、のれんが198百万円減少したことによります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、8,615百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から2,721百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が141百万円、未払法人税等が662百万円及び賞与引当金が216百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が1,985百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、18,662百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から699百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が730百万円減少したことによります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、28,243百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から5,505百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,440百万円計上した一方、剰余金の配当2,072百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は50.6%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況)
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比7,528百万円増(達成率108.3%)となりました。これは、低価格で高品質の住宅への購買意欲は底堅く、また在宅時間の増加により住環境を改善したいというニーズも加わり堅調に推移いたしました。当社としても、リフォーム中契約など既存施策の強化や、完全予約制見学会など新たな施策を講じた結果、成約率は向上し販売件数が増加したことにより、計画の達成となりました。
| 指標 | 2021年3月期 | ||
| 計画 | 実績 | 計画比(達成率(%)) | |
| 売上高 | 90,206百万円 | 97,735百万円 | 7,528百万円 (108.3%) |
| 営業利益 | 10,128百万円 | 11,343百万円 | 1,215百万円 (112.0%) |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額4,000百万円のコミットメントラインを含む総額24,750百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。
当連結会計年度末における長期借入金(1年以内返済予定を含む)の残高は19,250百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,109百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ① | 5,190 | 7,440 |
| (調整額) | |||
| アドバイザリー費用(注1) | - | 3 | |
| 消費税等差額(注2) | 2,014 | 48 | |
| 法人税等還付税額 | △562 | - | |
| 法人税等調整額 | 28 | △28 | |
| 調整額合計 | ② | 1,480 | 23 |
| 調整後親会社株主に帰属する当期純利益 (③=①+②)(注4)(注5) | ③ | 6,671 | 7,464 |
| 対売上高比率 | 7.4% | 7.6% | |
| 調整後1株当たり当期純利益(円) (注3)(注6) | 87.36 | 97.16 |
(注)1.関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
2.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
3.調整後1株当たり当期純利益=調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
4.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
