四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行されたことで、サービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数は前年同四半期比で増加いたしました。また、リフォームの工期管理を徹底し、完成在庫が増加したことにより、販売件数は前年同四半期比で増加いたしました。並びに、原材料価格の上昇を販売価格に反映したことにより、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
仕入面においては、前連結会計年度の下半期以降で在庫水準の見直しを目的に仕入物件を厳選しつつ、将来の販売も見据えてバランスよく仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して横ばいになりました。
利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、原価の上昇を補完するまでの価格転嫁には至らず、売上総利益率は前年同四半期比1.8ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う仲介手数料及び営業社員数の増加による人件費が増加いたしました。それに加えて、当社が提起していた国税当局に対する裁判の第1審判決での敗訴に伴い、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期比26.5%増加しました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期比8.6%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,789件(前年同四半期比7.6%増)、売上高は31,613百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は2,860百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は2,798百万円(前年同四半期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。また、上述の消費税等差額の影響を除いた、調整後営業利益は3,403百万円(前年同四半期比2.4%減)、調整後経常利益は3,340百万円(前年同四半期比3.1%減)、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、65,225百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から719百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が952百万円増加した一方、未収還付法人税等が358百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、1,725百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が84百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、12,413百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から468百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が4,500百万円増加した一方、未払法人税等が1,048百万円、未払消費税等が2,623百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、18,590百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から0百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が0百万円が減少したことによります。
e. 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、35,946百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から177百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,120百万円計上した一方、剰余金の配当1,943百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は53.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行されたことで、サービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数は前年同四半期比で増加いたしました。また、リフォームの工期管理を徹底し、完成在庫が増加したことにより、販売件数は前年同四半期比で増加いたしました。並びに、原材料価格の上昇を販売価格に反映したことにより、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
仕入面においては、前連結会計年度の下半期以降で在庫水準の見直しを目的に仕入物件を厳選しつつ、将来の販売も見据えてバランスよく仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して横ばいになりました。
利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、原価の上昇を補完するまでの価格転嫁には至らず、売上総利益率は前年同四半期比1.8ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う仲介手数料及び営業社員数の増加による人件費が増加いたしました。それに加えて、当社が提起していた国税当局に対する裁判の第1審判決での敗訴に伴い、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期比26.5%増加しました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期比8.6%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,789件(前年同四半期比7.6%増)、売上高は31,613百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は2,860百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は2,798百万円(前年同四半期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。また、上述の消費税等差額の影響を除いた、調整後営業利益は3,403百万円(前年同四半期比2.4%減)、調整後経常利益は3,340百万円(前年同四半期比3.1%減)、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、65,225百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から719百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が952百万円増加した一方、未収還付法人税等が358百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、1,725百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が84百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、12,413百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から468百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が4,500百万円増加した一方、未払法人税等が1,048百万円、未払消費税等が2,623百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、18,590百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から0百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が0百万円が減少したことによります。
e. 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、35,946百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から177百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,120百万円計上した一方、剰余金の配当1,943百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は53.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。