文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染者数が一時的に増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、リフォームの工期管理を徹底し、契約後の円滑な引渡しに注力した結果、販売件数が前第2四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に停滞していた売却査定依頼は感染症拡大前の水準で推移しております。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの利益単価は従来に比べて高いものの、仕入単価上昇に伴い、売上総利益率は前第2四半期連結累計期間比2.0ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けての人材投資を行ったことにより人件費が増加し、売上高の増加に伴い仲介手数料も増加いたしました。なお、その他の費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,437件(前年同四半期比12.4%増)、売上高は59,160百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益は7,436百万円(前年同四半期比8.1%増)、経常利益は7,355百万円(前年同四半期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,971百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、62,063百万円となり、前連結会計年度末の60,773百万円から1,290百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,988百万円増加した一方、現金及び預金が3,214百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、1,742百万円となり、前連結会計年度末の1,870百万円から128百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が103百万円及び投資その他の資産が64百万円減少したことによります。
c. 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、8,777百万円となり、前連結会計年度末の11,252百万円から2,474百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が394百万円増加した一方、未払消費税等が2,409百万円及び賞与引当金が263百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、18,593百万円となり、前連結会計年度末の18,639百万円から45百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が26百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、36,435百万円となり、前連結会計年度末の32,752百万円から3,682百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,971百万円計上した一方、剰余金の配当1,352百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,214百万円減少して10,194百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金1,825百万円(前年同四半期は56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を7,352百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が4,998百万円及び法人税等の支払額が2,236百万円、未払消費税等の減少額が2,409百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が63百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が13百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,339百万円(前年同四半期は1,602百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,351百万円あったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び調整後1株当たり四半期(当期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		2022年3月期 第2四半期 累計期間	2023年3月期 第2四半期 累計期間	2022年3月期
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	①	4,577	4,971	6,845
(調整額)
消費税等差額(注1)		-	△2	2,385
法人税、住民税及び事業税(注1) (△は法人税等還付税額)		-	0	△646
調整額合計	②	-	△1	1,739
調整後親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(③=①+②)(注2)(注3)	③	4,577	4,969	8,584
対売上高比率		9.2%	8.4%	8.5%
調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円) (注4)		59.36	64.30	111.25

(注)1.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
2.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
3.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、四半期(当期)純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
4.調整後1株当たり四半期(当期)純利益=調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益÷期中平均株式数