有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7%増加となりました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第4次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8%の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0%増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。
利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年5月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4%であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことに加え、社員のモチベーション向上を図るために当社グループで決算特別賞与513百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比3.7%増加となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、93,245百万円となり、前連結会計年度末の83,329百万円から9,916百万円増加、負債合計は、40,186百万円となり、前連結会計年度末の37,610百万円から2,576百万円増加、純資産合計は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円増加となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績については、販売件数は8,380件(前連結会計年度比13.7%増)、売上高は151,851百万円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益は18,279百万円(前連結会計年度比28.5%増)、経常利益は17,809百万円(前連結会計年度比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,470百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円減少して8,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は5,197百万円(前連結会計年度は1,162百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を17,802百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が19,670百万円、未払消費税等の減少額12百万円及び法人税等の支払額4,789百万円がそれぞれあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は108百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円がそれぞれあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は5,232百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が5,232百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。

セグメントの名称	仕入方法	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
		仕入件数(件)	仕入高(百万円)
中古住宅再生事業	買取仕入	9,590	87,261	127.1
	競売仕入	214	2,897	150.8
	合計	9,804	90,158	127.7

(注)1.上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
2.前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
c.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。

地域別	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
	販売件数(件)	販売高(百万円)
東京圏	1,142	26,165	123.7
名古屋圏	946	18,063	118.6
大阪圏	548	12,694	120.2
北海道	536	8,694	126.6
東北	1,086	17,158	120.9
関東	693	10,604	111.0
中部	1,309	21,286	118.5
関西	103	1,884	94.7
中国	591	9,561	106.7
四国	384	6,125	107.7
九州	1,042	17,736	111.3
その他	-	1,877	130.0
合計	8,380	151,851	117.2

(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
3.前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績)
a.売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、151,851百万円となり、前連結会計年度の129,537百万円から22,314百万円の増加(前連結会計年度比17.2%増)となりました。その主な要因は、新築住宅の環境規制強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加したことで販売件数が増加したことによります。
当連結会計年度の売上原価は、116,480百万円となり、前連結会計年度の98,835百万円から17,645百万円の増加(前連結会計年度比17.9%増)となりました。その主な要因は、上記のとおり販売件数が増加したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、35,371百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17,091百万円となり、前連結会計年度の16,479百万円から612百万円の増加(前連結会計年度比3.7%増)となりました。その主な要因は、将来の成長に向けた人的資源への投資により給料手当、賞与及び賞与引当金繰入並びに採用募集費等が1,107百万円増加した一方、2025年5月12日の上告不受理決定日以降、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を売上高から控除することにより、租税公課が1,645百万円減少したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、18,279百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料32百万円、受取保険金8百万円及び受取割引料4百万円等の計上により、65百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息453百万円及びシンジケートローン手数料36百万円等の計上により、535百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、17,809百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。
d.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、減損損失6百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、17,802百万円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12,470百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。
(財政状態)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、90,620百万円となり、前連結会計年度末の81,050百万円から9,570百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が19,667百万円増加した一方、現金及び預金が10,538百万円減少したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,624百万円となり、前連結会計年度末の2,278百万円から346百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円、繰延税金資産が290百万円それぞれ増加したことによります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、32,108百万円となり、前連結会計年度末の11,028百万円から21,079百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が18,500百万円、未払法人税等が860百万円増加した一方、未払消費税等が12百万円減少したことによります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の26,581百万円から18,503百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が18,500百万円減少したことによります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を12,470百万円計上した一方、剰余金の配当を5,240百万円行ったことによります。この結果、自己資本比率は56.9%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況)
当連結会計年度(2026年3月期)の事業計画について。

指標	2026年3月期
	期初計画	2025年11月7日 修正計画	実績	修正計画比 (達成率(%))
売上高	146,000百万円	147,500百万円	151,851百万円	4,351百万円 (103.0%)
営業利益	16,200百万円	17,800百万円	18,279百万円	479百万円 (102.7%)

当連結会計年度は、2025年4月の新築住宅の環境規制の強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加した結果、販売件数が増加いたしました。また、低価格商品の販売や値引き値下げの抑制などの利益向上施策の実施により1物件当たりの粗利単価が上昇いたしました。その結果、第2四半期連結会計期間における業績が期初計画に比して超過して推移したため、期初計画を上方修正いたしました。その後も、販売環境が好調に推移するとともに、1物件の当たりの粗利単価も修正計画以上で推移した結果、当社グループの重要目標達成指標(財務KGI)である営業利益は、期初に公表した16,200百万円から17,800百万円へと上方修正しただけでなく、従業員への決算特別賞与513百万円を支給したうえで18,279百万円(前連結会計年度比28.5%増)と超過達成することができました。
その結果、販売件数は修正計画8,250件に対して8,380件と130件増(達成率101.6%)、売上高は修正計画比4,351百万円増(達成率103.0%)、営業利益は修正計画比479百万円(達成率102.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額12,000百万円のコミットメントラインを含む総額38,500百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。
当連結会計年度末における1年内長期借入金の残高は18,500百万円、長期借入金の残高は8,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,228百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。