有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も緩やかな回復基調で推移したものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風発生等による相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済のさらなる悪化も懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
販売面において、上期は2019年5月の大型連休を見据えた4月の物件引渡し及び消費税増税前9月の物件引渡し希望が増加した一方、下期は消費税増税による消費マインドの減退、大型台風の発生により販売活動が鈍化する等、厳しい状況でありました。2020年1月以降は消費税増税の影響も一巡し、売上高は前連結会計年度比10.6%増となりました。
利益面においては、長期在庫の販売の促進により売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費については、引き続きコスト意識を高く持ち運営をおこない、営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント上昇いたしました。
なお、2020年4月28日に公表しました「関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、更正処分等に伴い、当連結会計年度において、消費税等差額として特別損失に2,014百万円計上し、一方で法人税等還付税額を562百万円計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、53,435百万円となり、前連結会計年度末の47,406百万円から6,029百万円増加、負債合計は、30,698百万円となり、前連結会計年度末の28,057百万円から2,640百万円の増加、純資産合計は、22,737百万円となり、前連結会計年度末から3,388百万円増加となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の業績については、販売件数は5,801件(前連結会計年度比8.4%増)、売上高は89,978百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は10,121百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は9,895百万円(前連結会計年度比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,190百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する当期純利益(P24(参考情報)をご覧ください。)は6,671百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加して9,137百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,392百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を7,874百万円計上し、未払消費税等の増加額が2,034百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が3,696百万円及び法人税等の支払額3,418百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は23百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が10百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が16百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は625百万円(前連結会計年度は1,283百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が2,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が750百万円及び配当金の支払額が2,019百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
3.前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
c.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
4.前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、89,978百万円となり、前連結会計年度の81,356百万円から8,622百万円の増加(前連結会計年度比10.6%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の5,352件から5,801件に増加したことによります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、69,962百万円となり、前連結会計年度の62,802百万円から7,159百万円の増加(前連結会計年度比11.4%増)となりました。その主な要因は、仕入件数が前連結会計年度の5,796件から6,117件に増加したことによります。また、継続的な取組みとして、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況の定期更新、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことによる仕入価格の低減、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数の短縮による値引き販売抑制により、1物件当たりの利益向上、に努めたことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、20,016百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,894百万円となり、前連結会計年度の9,448百万円から445百万円の増加(前連結会計年度比4.7%増)となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が219百万円増加、租税公課が142百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、10,121百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料9百万円及び受取保険金2百万円等の計上により、29百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息189百万円及びシンジケートローン手数料39百万円等の計上により、256百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、9,895百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
e.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益6百万円の計上により、6百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失7百万円、災害による損失4百万円、並びに消費税等差額2,014百万円の計上により、2,027百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、7,874百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,190百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
(財政状態)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、51,346百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から6,288百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,742百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,693百万円、並びに未収還付法人税等が582百万円それぞれ増加したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,089百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から259百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が35百万円、のれんが198百万円それぞれ減少したことによります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,336百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から3,372百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が2,034百万円それぞれ増加した一方、買掛金が195百万円、未払法人税等が216百万円及び賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、19,361百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から731百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が750百万円減少したことによります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、22,737百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から3,388百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,190百万円計上した一方、剰余金の配当2,020百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は42.3%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況)
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比106百万円増(達成率100.1%)となりました。これは、消費税増税による消費マインドの減退、大型台風の発生により販売活動が鈍化する等の厳しい状況にありましたが、2020年1月以降は消費増税の影響が一巡、また、お客様の需要は堅調であったことにより、計画の達成となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額4,000百万円のコミットメントラインを含む総額24,750百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。
当連結会計年度末における長期借入金(1年以内返済予定を含む)の残高は20,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,137百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度では、調整金額は発生しておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益
(単位:百万円)
(注)1.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
2.調整後親会社株主に帰属する当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+消費税等差額-法人税等還付額+法人事業税還付額に係る法人税等調整額
3.調整後1株当たり当期純利益=調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
4.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も緩やかな回復基調で推移したものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風発生等による相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済のさらなる悪化も懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
販売面において、上期は2019年5月の大型連休を見据えた4月の物件引渡し及び消費税増税前9月の物件引渡し希望が増加した一方、下期は消費税増税による消費マインドの減退、大型台風の発生により販売活動が鈍化する等、厳しい状況でありました。2020年1月以降は消費税増税の影響も一巡し、売上高は前連結会計年度比10.6%増となりました。
利益面においては、長期在庫の販売の促進により売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費については、引き続きコスト意識を高く持ち運営をおこない、営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント上昇いたしました。
なお、2020年4月28日に公表しました「関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、更正処分等に伴い、当連結会計年度において、消費税等差額として特別損失に2,014百万円計上し、一方で法人税等還付税額を562百万円計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、53,435百万円となり、前連結会計年度末の47,406百万円から6,029百万円増加、負債合計は、30,698百万円となり、前連結会計年度末の28,057百万円から2,640百万円の増加、純資産合計は、22,737百万円となり、前連結会計年度末から3,388百万円増加となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の業績については、販売件数は5,801件(前連結会計年度比8.4%増)、売上高は89,978百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は10,121百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は9,895百万円(前連結会計年度比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,190百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。また、調整後親会社株主に帰属する当期純利益(P24(参考情報)をご覧ください。)は6,671百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加して9,137百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,392百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を7,874百万円計上し、未払消費税等の増加額が2,034百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が3,696百万円及び法人税等の支払額3,418百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は23百万円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が10百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が16百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は625百万円(前連結会計年度は1,283百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が2,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が750百万円及び配当金の支払額が2,019百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。
| セグメントの名称 | 仕入方法 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 仕入件数(件) | 仕入高(百万円) | |||
| 中古住宅再生事業 | 買取仕入 | 5,905 | 43,790 | 103.9 |
| 競売仕入 | 212 | 2,697 | 95.7 | |
| 小計 | 6,117 | 46,487 | 103.3 | |
| その他 | - | 12 | 718.5 | |
| 合計 | 6,117 | 46,500 | 103.4 | |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、外注加工費は含まれておりません。
3.前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。
c.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 販売件数(件) | 販売高(百万円) | ||
| 東京圏 | 637 | 13,896 | 119.3 |
| 名古屋圏 | 621 | 10,326 | 114.9 |
| 大阪圏 | 298 | 4,854 | 90.6 |
| 北海道 | 385 | 4,952 | 106.3 |
| 東北 | 829 | 11,660 | 110.5 |
| 関東 | 477 | 6,337 | 103.5 |
| 中部 | 783 | 11,332 | 104.1 |
| 関西 | 102 | 1,527 | 120.6 |
| 中国 | 515 | 7,699 | 118.9 |
| 四国 | 302 | 4,352 | 110.1 |
| 九州 | 852 | 12,600 | 113.5 |
| その他 | - | 443 | 126.9 |
| 合計 | 5,801 | 89,978 | 110.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。
4.前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、89,978百万円となり、前連結会計年度の81,356百万円から8,622百万円の増加(前連結会計年度比10.6%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の5,352件から5,801件に増加したことによります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、69,962百万円となり、前連結会計年度の62,802百万円から7,159百万円の増加(前連結会計年度比11.4%増)となりました。その主な要因は、仕入件数が前連結会計年度の5,796件から6,117件に増加したことによります。また、継続的な取組みとして、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況の定期更新、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことによる仕入価格の低減、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数の短縮による値引き販売抑制により、1物件当たりの利益向上、に努めたことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、20,016百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,894百万円となり、前連結会計年度の9,448百万円から445百万円の増加(前連結会計年度比4.7%増)となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が219百万円増加、租税公課が142百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、10,121百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料9百万円及び受取保険金2百万円等の計上により、29百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息189百万円及びシンジケートローン手数料39百万円等の計上により、256百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、9,895百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
e.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益6百万円の計上により、6百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失7百万円、災害による損失4百万円、並びに消費税等差額2,014百万円の計上により、2,027百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、7,874百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,190百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
(財政状態)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、51,346百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から6,288百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,742百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,693百万円、並びに未収還付法人税等が582百万円それぞれ増加したことによります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,089百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から259百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が35百万円、のれんが198百万円それぞれ減少したことによります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,336百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から3,372百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が2,034百万円それぞれ増加した一方、買掛金が195百万円、未払法人税等が216百万円及び賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、19,361百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から731百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が750百万円減少したことによります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は、22,737百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から3,388百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,190百万円計上した一方、剰余金の配当2,020百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は42.3%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況)
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比106百万円増(達成率100.1%)となりました。これは、消費税増税による消費マインドの減退、大型台風の発生により販売活動が鈍化する等の厳しい状況にありましたが、2020年1月以降は消費増税の影響が一巡、また、お客様の需要は堅調であったことにより、計画の達成となりました。
| 2019年度 | |||
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比(達成率(%)) |
| 売上高 | 89,872百万円 | 89,978百万円 | 106百万円 (100.1%) |
| 営業利益 | 10,356百万円 | 10,121百万円 | △234百万円 ( 97.7%) |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は、限度額4,000百万円のコミットメントラインを含む総額24,750百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。
当連結会計年度末における長期借入金(1年以内返済予定を含む)の残高は20,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,137百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後1株当たり当期純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度では、調整金額は発生しておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期純利益
(単位:百万円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,926 | 5,190 |
| (調整額) | ||
| +消費税等差額(注1) | - | 2,014 |
| -法人税等還付税額 | - | △562 |
| -法人事業税還付額に係る法人税等調整額 | - | 28 |
| 調整額合計 | - | 1,480 |
| 調整後親会社株主に帰属する当期純利益 (注2)(注4)(注5) | 5,926 | 6,671 |
| 対売上高比率 | 7.3% | 7.4% |
| 調整後1株当たり当期純利益(円) (注3)(注6) | 78.81 | 87.36 |
(注)1.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額
2.調整後親会社株主に帰属する当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+消費税等差額-法人税等還付額+法人事業税還付額に係る法人税等調整額
3.調整後1株当たり当期純利益=調整後親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数
4.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.調整後親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、調整後1株当たり当期純利益を算定しております。