文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、社会経済活動が正常化したことにより、外食や旅行などの個人消費、インバウンド需要が景気をけん引する形となっております。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。しかしながら、消費行動が外食や旅行などのサービス消費に向いたことに伴い、2023年7月から8月にかけてお客様からの問い合わせが落ち込んだものの9月には回復いたしました。
仕入面においては、市中における中古住宅物件の流通在庫数は増加していることから、在庫水準を適正水準に保つべく厳選した仕入れを行った結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、前連結会計年度末から増加しております。
利益面においては、原価の上昇に伴い売上総利益率は前年同四半期連結累計期間比1.3ポイント低下したものの、販売価格の見直しなどの取組みにより緩やかに上昇傾向となっております。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けて営業社員数を多く採用したことによる人件費の増加及び生産性向上に向けたデジタル化投資のための費用が増加しました。それに加えて、国税当局に対する裁判の第1審判決での敗訴に伴い、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間比23.7%増加しました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比6.4%の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,485件(前年同四半期比1.4%増)、売上高は62,054百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は5,850百万円(前年同四半期比21.3%減)、経常利益は5,729百万円(前年同四半期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,991百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
上述の消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は6,894百万円(前年同四半期比7.3%減)、調整後経常利益は6,773百万円(前年同四半期比7.9%減)、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は4,646百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、66,703百万円となり、前連結会計年度末の64,505百万円から2,198百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,383百万円、現金及び預金が1,129百万円それぞれ増加したことによります。
b. 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、1,895百万円となり、前連結会計年度末の1,798百万円から97百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が60百万円、投資その他の資産が34百万円それぞれ増加したことによります。
c. 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、12,108百万円となり、前連結会計年度末の11,944百万円から163百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,500百万円、買掛金が431百万円それぞれ増加した一方、未払消費税等が2,488百万円、賞与引当金が290百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、18,589百万円となり、前連結会計年度末の18,590百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、長期リース債務が2百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、37,901百万円となり、前連結会計年度末の35,768百万円から2,133百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,991百万円計上した一方、剰余金の配当1,943百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加して9,857百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は630百万円(前年同四半期は1,825百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を5,742百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が1,388百万円及び法人税等の支払額が1,315百万円、未払消費税等の減少額が2,488百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は557百万円(前年同四半期は1,339百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額を2,500百万円計上した一方、配当金の支払額が1,941百万円あったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。