文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや2019年10月に実施された消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風の発生等の相次ぐ自然災害の影響により先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。
販売面においては、当第3四半期連結会計期間では、消費税増税前の9月に引渡しが前倒されたことによる反動や消費者マインドの減退、台風19号及び21号の発生により物件の案内や販売会の中止が相次ぎ販売活動が鈍化し、販売件数は大幅に減少いたしました。しかしながら、上半期の業績が良好であったこともあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比8.8%の成長となりました。なお、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、商戦期である2月、3月に向けて確保されている状態となっております。
利益面においては、長期在庫の販売の促進により前年同四半期と比較して売上総利益率は0.6ポイント低下いたしましたが、販売費及び一般管理費については、引き続きコスト意識を高く持ち運営をおこないました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は4,315件(前年同四半期比7.2%増)、売上高は66,599百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は7,612百万円(前年同四半期比5.5%増)、経常利益は7,451百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,014百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、47,712百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から2,654百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,062百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,668百万円増加したことによります。
b. 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、2,095百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から253百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が146百万円並びに投資その他の資産が93百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、7,606百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から358百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加した一方、買掛金が107百万円、未払法人税等が1,135百万円並びに賞与引当金が217百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、19,733百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から359百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が14百万円増加した一方、長期借入金が375百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、22,467百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から3,118百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,014百万円計上した一方、剰余金の配当2,020百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は44.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。