四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大リスクが再燃したため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社グループは、主に地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。
当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も前年同期比で増加しております。当社グループにおいては、仕入直後の物件やリフォーム中の物件が多く、契約してすぐに引渡し出来る物件が少ない状況であったことから販売件数は前年同期比で減少しております。一方、お客様からの物件への引き合いは多く、商談時の値引きや価格の見直しによる値下げが抑制され、販売単価が上昇し売上高は前年同期比で増加しております。
仕入面においては、買取査定時に第三者と接触することを避けようとしていた売主の心理に改善傾向が見られ、引き続き、当社グループにおいても仕入活動に注力した結果、仕入件数は前年同期比で増加しており、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加いたしました。
利益面においては、リフォーム中契約の増加や上述の値引きや値下げの抑制により、売上総利益率は前年同四半期比2.3ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、営業人員の増員及び成果連動報酬の増加により人件費が増加、また、仕入拡大を目的としたWEB広告を中心に行い広告宣伝費が増加しております。これらは今後の安定成長に向けた施策によるものであります。費用については、継続的にコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は4,646件(前年同四半期比2.5%減)、売上高は76,192百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は10,665百万円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益は10,516百万円(前年同四半期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,100百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、57,251百万円となり、前連結会計年度末の53,467百万円から3,784百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,486百万円増加した一方、現金及び預金が4,257百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,699百万円となり、前連結会計年度末の2,053百万円から353百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が145百万円及び投資その他の資産が194百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、7,305百万円となり、前連結会計年度末の8,615百万円から1,309百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が465百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が375百万円、未払法人税等が1,083百万円及び賞与引当金が276百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、18,660百万円となり、前連結会計年度末の18,662百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が4百万円増加した一方、その他が5百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、32,985百万円となり、前連結会計年度末の28,243百万円から4,741百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,100百万円計上した一方、剰余金の配当2,467百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は55.6%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び調整後1株当たり四半期(当期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位:百万円)
(注)1.関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
2.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
3.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
4.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、四半期(当期)純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
5.調整後1株当たり四半期(当期)純利益=調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益÷期中平均株式数
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大リスクが再燃したため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社グループは、主に地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。
当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も前年同期比で増加しております。当社グループにおいては、仕入直後の物件やリフォーム中の物件が多く、契約してすぐに引渡し出来る物件が少ない状況であったことから販売件数は前年同期比で減少しております。一方、お客様からの物件への引き合いは多く、商談時の値引きや価格の見直しによる値下げが抑制され、販売単価が上昇し売上高は前年同期比で増加しております。
仕入面においては、買取査定時に第三者と接触することを避けようとしていた売主の心理に改善傾向が見られ、引き続き、当社グループにおいても仕入活動に注力した結果、仕入件数は前年同期比で増加しており、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加いたしました。
利益面においては、リフォーム中契約の増加や上述の値引きや値下げの抑制により、売上総利益率は前年同四半期比2.3ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、営業人員の増員及び成果連動報酬の増加により人件費が増加、また、仕入拡大を目的としたWEB広告を中心に行い広告宣伝費が増加しております。これらは今後の安定成長に向けた施策によるものであります。費用については、継続的にコスト意識を高く持ち運営を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は4,646件(前年同四半期比2.5%減)、売上高は76,192百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は10,665百万円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益は10,516百万円(前年同四半期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,100百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、57,251百万円となり、前連結会計年度末の53,467百万円から3,784百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,486百万円増加した一方、現金及び預金が4,257百万円減少したことによります。
b. 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,699百万円となり、前連結会計年度末の2,053百万円から353百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が145百万円及び投資その他の資産が194百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、7,305百万円となり、前連結会計年度末の8,615百万円から1,309百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が465百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が375百万円、未払法人税等が1,083百万円及び賞与引当金が276百万円それぞれ減少したことによります。
d. 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、18,660百万円となり、前連結会計年度末の18,662百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が4百万円増加した一方、その他が5百万円減少したことによります。
e. 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、32,985百万円となり、前連結会計年度末の28,243百万円から4,741百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,100百万円計上した一方、剰余金の配当2,467百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は55.6%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び調整後1株当たり四半期(当期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期 累計期間 | 2022年3月期 第3四半期 累計期間 | 2021年3月期 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | ① | 5,924 | 7,100 | 7,440 |
| (調整額) | ||||
| アドバイザリー費用(注1) | 3 | - | 3 | |
| 消費税等差額(注2) | 45 | - | 48 | |
| 法人税等調整額 | △19 | - | △28 | |
| 調整額合計 | ② | 29 | - | 23 |
| 調整後親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(③=①+②)(注3)(注4) | ③ | 5,954 | 7,100 | 7,464 |
| 対売上高比率 | 7.9% | 9.3% | 7.6% | |
| 調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円) (注5) | 77.57 | 92.04 | 97.16 |
(注)1.関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用
2.関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等
3.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
4.調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、四半期(当期)純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
5.調整後1株当たり四半期(当期)純利益=調整後親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益÷期中平均株式数