文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前年同期比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前年同期比で増加いたしました。
仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して増加いたしました。
利益面においては、低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与した結果、売上総利益率は前年同期比1.4ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資に伴い人件費が増加した結果、前年同期比4.5%増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、販売件数は3,676件(前年同期比5.5%増)、売上高は64,010百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は6,820百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は6,656百万円(前年同期比16.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,535百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
国税当局との消費税の会計処理に関わる裁判に関連して、当社グループ従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額である消費税等差額の影響を除いた調整後営業利益は7,833百万円(前年同期比13.6%増)、調整後経常利益は7,668百万円(前年同期比13.2%増)、調整後親会社株主に帰属する中間純利益は5,235百万円(前年同期比12.7%増)となっております。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 財政状態
a. 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、76,481百万円となり、前連結会計年度末の75,334百万円から1,146百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が825百万円、現金及び預金が261百万円それぞれ増加したことによります。
b. 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,958百万円となり、前連結会計年度末の2,031百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が24百万円、投資その他の資産が49百万円それぞれ減少したことによります。
c. 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、8,967百万円となり、前連結会計年度末の10,441百万円から1,474百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が950百万円、未払消費税等が309百万円及び賞与引当金が229百万円減少したことによります。
d. 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、26,581百万円となり、前連結会計年度末の26,583百万円から1百万円の減少となりました。これは主に、その他の固定負債が1百万円減少したことによります。
e. 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、42,891百万円となり、前連結会計年度末の40,341百万円から2,549百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を4,535百万円計上した一方、剰余金の配当2,105百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は54.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加して22,289百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は2,363百万円(前年同期は630百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を6,649百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が822百万円及び法人税等の支払額が1,646百万円、仕入債務の減少額が945百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入を7百万円計上した一方、無形固定資産の取得による支出が23百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は2,081百万円(前年同期は557百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,108百万円あったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。