#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面においては、都市郊外を中心に1物件当たりの販売価格は従来に比べて上昇したものの、原価の上昇を補完するまでの価格転嫁には至らず、売上総利益率は前年同四半期比1.8ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う仲介手数料及び営業社員数の増加による人件費が増加いたしました。それに加えて、当社が提起していた国税当局に対する裁判の第1審判決での敗訴に伴い、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が前年同四半期比26.5%増加しました。なお、当該消費税等差額の影響を除いた調整後販売費及び一般管理費は、前年同四半期比8.6%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は1,789件(前年同四半期比7.6%増)、売上高は31,613百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は2,860百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は2,798百万円(前年同四半期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。また、上述の消費税等差額の影響を除いた、調整後営業利益は3,403百万円(前年同四半期比2.4%減)、調整後経常利益は3,340百万円(前年同四半期比3.1%減)、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/08/10 15:00