#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比4.9%増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は72,415百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は9,010百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は8,784百万円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,986百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
なお、2025年5月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示した通り、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。
2025/11/12 15:30
#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: 当社は、2020年4月28日に関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」(以下、「本件更正処分等」という。)について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「本件訴訟」という。)を提起しておりましたが、2025年5月9日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年5月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年5月30日付の東京高等裁判所の判決(敗訴)が確定いたしました。
本決定を踏まえ、売買契約書等の売買金額の算定から国税当局が主張する計算方法により実施し、税抜きの販売価格に反映してまいります。そのため、本決定日以降の消費税等差額相当額は、2025年3月期まで行っていた販売費及び一般管理費に計上する処理ではなく、売上高より控除しております。その結果、営業利益以下の段階損益に与える影響はありません。
なお、当社の子会社である株式会社リプライス(以下「リプライス」という。)も当社とは別に更正処分等を受けており、2025年3月26日付で名古屋地方裁判所に対して当社子会社に対する更正処分等の取消しを求める訴訟(以下、「リプライス本件訴訟」という。)を別途提起しております。
2025/11/12 15:30