利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与したことから、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費が増加した結果、前年同期比4.9%増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は72,415百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は9,010百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は8,784百万円(前年同期比32.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,986百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
なお、2025年5月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示した通り、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少したものの、営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。
2025/11/12 15:30
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