訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(注:リプライスは、2016年3月30日の株式取得に伴い、同社の子会社である総合都市開発及びアークティブと共に前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書には含まれておりません。)
(2)財政状態の分析
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、29,697百万円となり、前連結会計年度末の30,756百万円から1,058百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,487百万円増加した一方、現金及び預金が3,360百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,354百万円となり、前連結会計年度末の2,821百万円から467百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が200百万円、無形固定資産が223百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、5,929百万円となり、前連結会計年度末の8,597百万円から2,667百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,275百万円、1年内償還予定の社債が190百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、14,755百万円となり、前連結会計年度末の15,550百万円から795百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が775百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,366百万円となり、前連結会計年度末の9,429百万円から1,936百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,494百万円計上した一方、剰余金の配当1,699百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は35.1%となりました。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、32,434百万円となり、前連結会計年度末の29,697百万円から2,737百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,031百万円増加した一方、現金及び預金が404百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、2,138百万円となり、前連結会計年度末の2,354百万円から215百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が112百万円及び投資その他の資産が86百万円それぞれ減少したことによります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、7,744百万円となり、前連結会計年度末の5,929百万円から1,814百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が198百万円、短期借入金が2,000百万円増加した一方、未払法人税等が465百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、14,178百万円となり、前連結会計年度末の14,755百万円から576百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が375百万円、役員退職慰労引当金が194百万円それぞれ減少したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、12,651百万円となり、前連結会計年度末の11,366百万円から1,284百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,224百万円計上した一方、剰余金の配当998百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は36.4%となりました。
(3)経営成績の分析
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、61,829百万円となり、前連結会計年度の39,337百万円から22,491百万円の増加(前連結会計年度比57.2%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上高の増加16,623百万円が含まれております)。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の3,034件から4,402件に増加したことによります(うち、リプライスの連結による販売件数の増加951件が含まれております)。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、48,716百万円となり、前連結会計年度の29,204百万円から19,512百万円の増加(前連結会計年度比66.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上原価の増加15,104百万円が含まれております)。その主な要因は、自社HP及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況を定期的に更新する取り組みを行うことによりリフォーム中販売を増加し、契約までの保有日数を短期化することで値引き販売の件数が減少したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,112百万円(前連結会計年度比29.4%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上総利益の増加1,518百万円が含まれております)。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,091百万円となり、前連結会計年度の6,331百万円から1,759百万円の増加(前連結会計年度比27.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による1,732百万円の増加が含まれております)。その主な要因は、給料及び手当が503百万円増加、販売に伴う仲介手数料が481百万円増加、並びにのれん償却を含む減価償却費が212百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、5,020百万円(前連結会計年度比32.1%増)となりました(うち、リプライスの連結による営業利益の減少213百万円が含まれております)。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料13百万円及び受取保険金4百万円等の計上により、32百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息185百万円及びシンジケートローン手数料34百万円等の計上により、246百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,807百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました(うち、リプライスの連結による経常利益の減少285百万円が含まれております)。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益46百万円及び保険の解約返戻金310百万円等の計上により、357百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、5,069百万円(前連結会計年度比56.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による税金等調整前当期純利益の減少30百万円が含まれております)。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,494百万円(前連結会計年度比75.0%増)となりました(うち、リプライスの連結による親会社株主に帰属する当期純利益の減少93百万円が含まれております)。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により在庫回転率が向上した結果、当第2四半期連結累計期間の販売件数は2,328件となり連結売上高は33,482百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、仕入前の三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価額を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑え、売上原価は25,810百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は7,671百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、自社ホームページ及び不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったWEB販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行った結果、4,204百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、3,466百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、受取手数料6百万円等の計上により9百万円となり、営業外費用は、支払利息88百万円の計上により135百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、3,341百万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益4百万円及びリプライスが保有していた金融機関の出資金の譲渡により11百万円が計上され15百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、3,354百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,224百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び調整後1株当たり当期(四半期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(1) 調整後営業利益
(単位:百万円)
(2) EBITDA及び調整後EBITDA
(単位:百万円)
(3) 親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
(単位:百万円)
(注)1.調整後営業利益=営業利益+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)
4.調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益=親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)-保険金戻入金(注9)
5.リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。
6.リプライスの買収に伴い発生したデューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
8.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
9.リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
10.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
11.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
12.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
13.調整後1株当たり当期(四半期)純利益=調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益÷期中平均株式数
14.当社は、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後1株当たり当期(四半期)純利益につきましては、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(注:リプライスは、2016年3月30日の株式取得に伴い、同社の子会社である総合都市開発及びアークティブと共に前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書には含まれておりません。)
(2)財政状態の分析
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、29,697百万円となり、前連結会計年度末の30,756百万円から1,058百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,487百万円増加した一方、現金及び預金が3,360百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,354百万円となり、前連結会計年度末の2,821百万円から467百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が200百万円、無形固定資産が223百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、5,929百万円となり、前連結会計年度末の8,597百万円から2,667百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,275百万円、1年内償還予定の社債が190百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、14,755百万円となり、前連結会計年度末の15,550百万円から795百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が775百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、11,366百万円となり、前連結会計年度末の9,429百万円から1,936百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,494百万円計上した一方、剰余金の配当1,699百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は35.1%となりました。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、32,434百万円となり、前連結会計年度末の29,697百万円から2,737百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,031百万円増加した一方、現金及び預金が404百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、2,138百万円となり、前連結会計年度末の2,354百万円から215百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が112百万円及び投資その他の資産が86百万円それぞれ減少したことによります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、7,744百万円となり、前連結会計年度末の5,929百万円から1,814百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が198百万円、短期借入金が2,000百万円増加した一方、未払法人税等が465百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、14,178百万円となり、前連結会計年度末の14,755百万円から576百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が375百万円、役員退職慰労引当金が194百万円それぞれ減少したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、12,651百万円となり、前連結会計年度末の11,366百万円から1,284百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,224百万円計上した一方、剰余金の配当998百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は36.4%となりました。
(3)経営成績の分析
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、61,829百万円となり、前連結会計年度の39,337百万円から22,491百万円の増加(前連結会計年度比57.2%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上高の増加16,623百万円が含まれております)。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の3,034件から4,402件に増加したことによります(うち、リプライスの連結による販売件数の増加951件が含まれております)。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、48,716百万円となり、前連結会計年度の29,204百万円から19,512百万円の増加(前連結会計年度比66.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上原価の増加15,104百万円が含まれております)。その主な要因は、自社HP及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況を定期的に更新する取り組みを行うことによりリフォーム中販売を増加し、契約までの保有日数を短期化することで値引き販売の件数が減少したことによります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,112百万円(前連結会計年度比29.4%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上総利益の増加1,518百万円が含まれております)。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,091百万円となり、前連結会計年度の6,331百万円から1,759百万円の増加(前連結会計年度比27.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による1,732百万円の増加が含まれております)。その主な要因は、給料及び手当が503百万円増加、販売に伴う仲介手数料が481百万円増加、並びにのれん償却を含む減価償却費が212百万円増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、5,020百万円(前連結会計年度比32.1%増)となりました(うち、リプライスの連結による営業利益の減少213百万円が含まれております)。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料13百万円及び受取保険金4百万円等の計上により、32百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息185百万円及びシンジケートローン手数料34百万円等の計上により、246百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,807百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました(うち、リプライスの連結による経常利益の減少285百万円が含まれております)。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益46百万円及び保険の解約返戻金310百万円等の計上により、357百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、5,069百万円(前連結会計年度比56.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による税金等調整前当期純利益の減少30百万円が含まれております)。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,494百万円(前連結会計年度比75.0%増)となりました(うち、リプライスの連結による親会社株主に帰属する当期純利益の減少93百万円が含まれております)。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により在庫回転率が向上した結果、当第2四半期連結累計期間の販売件数は2,328件となり連結売上高は33,482百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、仕入前の三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価額を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑え、売上原価は25,810百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は7,671百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、自社ホームページ及び不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったWEB販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行った結果、4,204百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、3,466百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、受取手数料6百万円等の計上により9百万円となり、営業外費用は、支払利息88百万円の計上により135百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、3,341百万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、賃貸用として保有していた収益物件の固定資産売却益4百万円及びリプライスが保有していた金融機関の出資金の譲渡により11百万円が計上され15百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、3,354百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,224百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び調整後1株当たり当期(四半期)純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。
(1) 調整後営業利益
(単位:百万円)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 第2四半期累計期間 | |
| 営業利益 | 3,801 | 5,020 | 3,466 |
| (調整額) | |||
| +リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加(注5) | - | 1,325 | 11 |
| +リプライス買収費用(注6) | 122 | - | - |
| +上場関連費用(注7) | - | 27 | 24 |
| 調整額小計 | 122 | 1,353 | 35 |
| 調整後営業利益(注1) | 3,923 | 6,374 | 3,501 |
| 対売上高比率 | 10.0 | 10.3 | 10.5 |
(2) EBITDA及び調整後EBITDA
(単位:百万円)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 第2四半期累計期間 | |
| 営業利益 | 3,801 | 5,020 | 3,466 |
| +減価償却費 | 61 | 71 | 30 |
| +のれん償却額 | - | 198 | 99 |
| EBITDA(注2) | 3,862 | 5,290 | 3,596 |
| 対売上高比率 | 9.8% | 8.6% | 10.7% |
| (調整額) | |||
| +リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加(注5) | - | 1,325 | 11 |
| +リプライス買収費用(注6) | 122 | - | - |
| +上場関連費用(注7) | - | 27 | 24 |
| 調整額小計 | 122 | 1,353 | 35 |
| 調整後EBITDA(注3) | 3,984 | 6,644 | 3,631 |
| 対売上高比率 | 10.1% | 10.7% | 10.8% |
(3) 親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
(単位:百万円)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 第2四半期累計期間 | |
| 親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益 | 1,996 | 3,494 | 2,224 |
| (調整額) | |||
| +リプライス在庫の評価替による 売上原価の増加(注5) | - | 1,325 | 11 |
| +リプライス買収費用(注6) | 122 | - | - |
| +上場関連費用(注7) | - | 27 | 32 |
| +リファイナンス関連費用(注8) | 408 | 2 | 1 |
| -保険金戻入金(注9) | - | △310 | - |
| 調整額小計(税金調整前) | 531 | 1,044 | 44 |
| 調整項目の税金調整額 | 174 | 320 | 13 |
| (適用税率) | 32.8% | 30.7% | 30.7% |
| 調整額小計(税金調整後) | 356 | 723 | 30 |
| 調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益(注4) | 2,353 | 4,218 | 2,255 |
| 対売上高比率 | 6.0% | 6.8% | 6.7% |
| 調整後1株当たり当期(四半期)純利益(注13)(円) | 59.45 | 115.83 | 61.70 |
(注)1.調整後営業利益=営業利益+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)
2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
3.調整後EBITDA=EBITDA+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)
4.調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益=親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益+リプライス在庫の評価替による売上原価の増加(注5)+リプライス買収費用(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)-保険金戻入金(注9)
5.リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。
6.リプライスの買収に伴い発生したデューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
8.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
9.リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。
10.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
11.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
12.調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
13.調整後1株当たり当期(四半期)純利益=調整後親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益÷期中平均株式数
14.当社は、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後1株当たり当期(四半期)純利益につきましては、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
