有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。
配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は40%以上とし、特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とすることを株主還元の方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月末日、中間配当は9月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は40%以上とし、特別な事情がない限り年間の配当金合計は前年度以上とすることを株主還元の方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月末日、中間配当は9月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2023年10月26日 | 取締役会決議 | 2,099 | 27.00 |
| 2024年4月30日 | 取締役会決議 | 2,105 | 27.00 |