有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
テナントビル	建物・土地	新潟県長岡市 他1件	21百万円
アパート	建物・土地	茨城県常総市	3百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物16百万円、土地8百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書により評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。