(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント		その他 (注)2	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	16,290	16,290	-	16,290
名古屋圏	10,560	10,560	-	10,560
大阪圏	6,319	6,319	-	6,319
北海道	6,129	6,129	-	6,129
東北	12,161	12,161	-	12,161
関東	7,886	7,886	-	7,886
中部	13,300	13,300	-	13,300
関西	1,703	1,703	-	1,703
中国	8,377	8,377	-	8,377
四国	5,023	5,023	-	5,023
九州	12,961	12,961	-	12,961
その他(注)3	-	-	492	492
顧客との契約から生じる収益	100,715	100,715	492	101,207
その他の収益(注)4	-	-	61	61
外部顧客への売上高	100,715	100,715	553	101,269

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント		その他 (注)2	合計
	中古住宅再生事業	計
東京圏	21,615	21,615	-	21,615
名古屋圏	13,661	13,661	-	13,661
大阪圏	8,190	8,190	-	8,190
北海道	6,008	6,008	-	6,008
東北	14,761	14,761	-	14,761
関東	9,497	9,497	-	9,497
中部	15,582	15,582	-	15,582
関西	1,805	1,805	-	1,805
中国	8,954	8,954	-	8,954
四国	5,754	5,754	-	5,754
九州	14,793	14,793	-	14,793
その他(注)3	-	-	656	656
顧客との契約から生じる収益	120,625	120,625	656	121,281
その他の収益(注)4	-	-	59	59
外部顧客への売上高	120,625	120,625	716	121,341

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた契約負債(期首残高)	319百万円	453百万円
顧客との契約から生じた契約負債(期末残高)	453百万円	370百万円

契約負債は、主に中古住宅販売の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、不動産売買契約における通常の支払時期は、履行義務の充足時点であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、319百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、452百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。