有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)2
合計
中古住宅再生事業
東京圏16,29016,290-16,290
名古屋圏10,56010,560-10,560
大阪圏6,3196,319-6,319
北海道6,1296,129-6,129
東北12,16112,161-12,161
関東7,8867,886-7,886
中部13,30013,300-13,300
関西1,7031,703-1,703
中国8,3778,377-8,377
四国5,0235,023-5,023
九州12,96112,961-12,961
その他(注)3--492492
顧客との契約から生じる収益100,715100,715492101,207
その他の収益(注)4--6161
外部顧客への売上高100,715100,715553101,269

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
4.賃貸事業に係るものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期首残高)
前受金319百万円
契約負債(期末残高)
前受金453百万円

契約負債は、主に中古住宅販売の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、319百万円であります。