アイ・ピー・エス（4390）の通信回線使用権の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(注1) IRU
「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に長期のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。
① 当社による国際通信事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年～15年)に基づき決定しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国際通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益及び国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益並びにインターネット接続サービスの収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。なお、相互接続サービスについては、通信事業者間の合意により単価の変更が行われることがあり、その単価が決定していない場合は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は23,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,772百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が5,736百万円増加したことによるものです。
また、有形固定資産は12,882百万円となり前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,398百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が92百万円減少したことによるものです。無形固定資産は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が513百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は42,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,501百万円増加いたしました。
(負債の状況)

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、国際通信事業においては3,449百万円、メディカル&ヘルスケア事業においては33百万円、国内通信事業においては604百万円となっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
通信回線使用権
定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年～15年)に基づき決定しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

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