4390 アイ・ピー・エス

4390
2026/07/31
時価
455億円
PER 予
10.85倍
2019年以降
5.54-48.02倍
(2019-2026年)
PBR
2.42倍
2019年以降
1.24-9.49倍
(2019-2026年)
配当 予
1.15%
ROE 予
22.29%
ROA 予
8.24%
資料
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アイ・ピー・エス(4390)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国際通信事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
4300万
2021年9月30日 +325.58%
1億8300万
2022年6月30日 +114.21%
3億9200万
2022年9月30日 +100.51%
7億8600万
2022年12月31日 +60.31%
12億6000万
2023年3月31日 +48.02%
18億6500万
2023年6月30日 -95.23%
8900万
2023年9月30日 +294.38%
3億5100万
2023年12月31日 +87.75%
6億5900万
2024年3月31日 +340.21%
29億100万
2024年9月30日 -24.75%
21億8300万
2025年3月31日 +106.14%
45億
2025年9月30日 -52.27%
21億4800万
2026年3月31日 +128.17%
49億100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
・人々の生活の質の向上(国際通信事業)
・健全な市場競争の推進(国際通信事業)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメントサービスの種類
国際通信事業国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
国内通信事業電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として国際通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 事業の内容
各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。
報告セグメント事業内容関係会社
国際通信事業フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。KEYSQUARE, INC.ISMO Pte. Ltd.Carrier Domain, Inc.InfiniVAN, Inc.CorporateONE, Inc.
国内通信事業・音声通信(電話サービス)の提供国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス(注1)等を提供しております。株式会社アイ・ピー・エス・プロ
(注1) コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
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#5 事業等のリスク
③ フィリピンのカントリーリスクについて
当社及びグループ会社8社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は国際通信事業のバックオフィス業務や在留フィリピン人向けのコールセンターの運営等を行っているほか、SLACCはマニラ市内に2つのクリニックを運営し、レーシック(近視矯正手術)の施術を行う医療・美容事業を行っております。また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVANを設立し、フィリピン国内にて通信事業を行っております。CorporateONE, Inc.はInfiniVANの発行済株式の44.8%を保有する持株会社として機能しております。シンガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピンのCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。Carrier Domain, Inc.はフィリピンのCATV事業者などに通信機器の販売を行っております。さらに、SHSCは、人間ドック・健診センターの運営を行っております。
近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、中東情勢の影響により原油の調達の問題や輸入価格の上昇などによる物価高騰などの問題も生じております。さらに、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
2026/06/12 15:37
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
国際通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益及び国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益並びにインターネット接続サービスの収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。なお、相互接続サービスについては、通信事業者間の合意により単価の変更が行われることがあり、その単価が決定していない場合は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
2026/06/12 15:37
#7 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメントサービスの種類
国際通信事業国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
国内通信事業電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
2026/06/12 15:37
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国際通信事業553
[-]
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、特定の事業に区分けできない本社の人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
2026/06/12 15:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国際通信事業
本事業は、フィリピンのCATV事業者や通信事業者へのインターネットに接続するための国際通信回線やフィリピン国内での通信回線の提供及びマニラ首都圏経済集積地での法人向けインターネット接続サービスなどを行っております。
2026/06/12 15:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(国際通信事業)
当社グループが使用権を保有するC2C回線において大口契約を獲得したほか、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークを活用し、マニラ首都圏から地方へ向けた回線・サービス提供を引き続き拡大しました。また、地方通信事業者向けの通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや、小口容量の提供も堅調に推移しました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2025年12月末の課金顧客数が2024年12月末より510件増加して2,103件となり、事業全体では増収増益となりました。
2026/06/12 15:37
#11 設備投資等の概要
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、国際通信事業においては9,049百万円、メディカル&ヘルスケア事業においては29百万円、国内通信事業においては80百万円となっております。
2026/06/12 15:37
#12 重要な契約等(連結)
国際通信事業

その他重要な契約
シンジケートローン契約
(1) 契約締結日
2025年9月30日2026/06/12 15:37

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