アイ・ピー・エス（4390）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内通信事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
国際通信事業	国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
国内通信事業	電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
メディカル&ヘルスケア事業	眼科の診療・美容皮膚科 人間ドック・健康診断の提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として国際通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	関係会社
国際通信事業	フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。	KEYSQUARE, INC.ISMO Pte. Ltd.Carrier Domain, Inc.InfiniVAN, Inc.CorporateONE, Inc.
国内通信事業	・音声通信(電話サービス)の提供国内外の固定/携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、1秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス(注1)等を提供しております。	株式会社アイ・ピー・エス・プロ
メディカル&ヘルスケア事業	レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の科目で診療を行っております。フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。	Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationShinagawa Healthcare Solutions Corporation

(注1) コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。

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#4 事業等のリスク

当社が国際通信事業において展開する国際通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成要素となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回路を構築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社では、そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定しておりますが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービスを復旧させるために追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)国内通信事業に関わるリスク
当社では、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、2022年7月に当社子会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロ(以下「IPSP」という。)を設立し、IPSPが会社分割により国内通信事業を承継しております。IPSPは、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の16.3%を占めており、以下のようなリスクがあります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

国際通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、国際通信回線使用権のリース契約に基づくリース料の収益及び国際通信回線使用権のファイナンス・リースに関連する運用保守契約に基づく収益並びにインターネット接続サービスの収益が含まれております。
国内通信事業には、一定の期間にわたり移転されるサービスの収益として、従量課金による相互接続サービスや秒課金による音声電話サービスの収益、コールセンター向けの利用量課金による収益、及びデータセンターのコロケーションサービスによる収益が含まれております。なお、相互接続サービスについては、通信事業者間の合意により単価の変更が行われることがあり、その単価が決定していない場合は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
メディカル&ヘルスケア事業には、一時点で移転されるサービスの収益として、主に近視矯正手術による収益が含まれております。近視矯正手術の提供による履行義務は、機器を用いたレーシックによる施術が完了した時点で充足したと判断しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
国際通信事業	国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
国内通信事業	電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
メディカル&ヘルスケア事業	眼科の診療・美容皮膚科 人間ドック・健康診断の提供

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
[0]
国内通信事業	33
	[0]

(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、特定の事業に区分けできない本社の人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。

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#8 沿革

年月	概要
2022年6月	フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%)(現 連結子会社)を設立
2022年7月	国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結子会社)を設立
2023年5月	Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始

(注1) 着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内通信事業
当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの分野は、引き続き需要の伸長が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築といった包括的ソリューションのサービス提供を進めてまいります。また、2025年に完全実施となった電話網のIP化(PSTNマイグレーション)を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めており、顧客ニーズに柔軟に対応しながら収益拡大を目指すとともに、さらなる新サービスの提供による事業拡大も図ってまいります。
一方、電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続は、電話網IP化の影響を受け、接続料(アクセスチャージ)水準の変更や過年度分の遡及精算、一部取引を保守的に見直したことにより、収益が一時的に減少する影響を受けましたが、会計上の必要な手当等を講じるなど速やかに対応しており、今後は回復を見込んでおります。2025/06/20 16:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は11,219百万円(前期比32.9%増)、セグメント利益は4,500百万円(同55.1%増)となりました。
(国内通信事業)
当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続したほか、電話網のIP化(PSTNマイグレーション)を契機として、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービス開始に向けた対応を進めました。

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#11 設備投資等の概要

国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、国際通信事業においては3,449百万円、メディカル&ヘルスケア事業においては33百万円、国内通信事業においては604百万円となっております。

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#12 重要な契約等（連結）

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