平成30年5月11日開催の取締役会において承認された第27期連結会計年度(平成29年4月1日から平年30年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません
① 【連結財務諸表】

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

② 顧客開拓・利用促進事業
当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社のもつ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。
(4) 医療・美容事業

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#4 事業等のリスク

B 他社との競合について
フィリピン国内においては、当社グループの競合他社である2社が寡占的に通信サービスを提供しております(総務省「世界情報通信事情:フィリピン編(平成28年)」)。現在は、これらの競合他社が当社グループに対して国際通信回線を提供するなど、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競業他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
また、フィリピンは、法規制により通信事業への新規の参入が難しく、現状は競合となる事業者が限られておりますが、寡占による弊害は広く認識されており、政府もそれに対応しようとしていることから、今後規制が緩和され、寡占状態が崩れ、新たな事業者が参入してくることが考えられます。また、その新規事業者が、価格競争等を仕掛け、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#5 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成30年6月18日に決定された引受価額(3,588円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格3,900円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社又は国内関連会社を「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の対象範囲に含めることとする改正であります。
2.適用予定日

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#7 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と平成30年6月18日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

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#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,998,000	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,998,000	-	-

(注) 平成29年9月14日開催の取締役会において、平成29年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行うとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用することが決議されており、発行済株式総数は、平成29年10月14日以降は、1,988,010株増加して1,998,000株となっております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

な卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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