	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付費用	6,589	千円	5,968	千円
賞与引当金繰入額	19,144	千円	13,136	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,154	千円	7,389	千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/18 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付費用	8,657	千円	6,709	千円
賞与引当金繰入額	20,113	千円	14,137	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,154	千円	7,389	千円

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/18 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年もしくは契約年数のどちらか小さい方)を耐用年数としております。2018/06/18 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
通信回線使用権
定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年もしくは契約年数のどちらか小さい方)を耐用年数としております。
通信施設利用権
定額法(20年)を採用しております。2018/06/18 15:00