#1 事業等のリスク: B 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合には、会計上当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信回線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
C 技術革新への対応について
2018/06/29 15:27
#2 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
2018/06/29 15:27
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は海外通信事業においては173,272千円、美容医療事業においては98,659千円、その他で32,808千円となっております。また、海外通信事業において、マニラ-香港間の帯域を一部売却したことにより、通信回線使用権が36,643千円減少しております。
2018/06/29 15:27
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年もしくは契約年数のどちらか小さい方)を耐用年数としております。2018/06/29 15:27