当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

② 顧客開拓・利用促進事業
当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。
(5) 医療・美容事業

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#4 事業等のリスク

B 他社との競合について
フィリピン国内においては、当社グループの海外通信事業における競合他社である2社(PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.)が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては不十分な競争しか行われておらず料金が高止まりし、また、人口の少ない地域などでは携帯電話が利用できないことも多いという弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、3番目の携帯電話事業者(Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。)を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社がCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りと、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
C 特定の仕入れ先の依存について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,350,000	12,370,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,350,000	12,370,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

な卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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