新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第29期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第29期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日関東財務局長に提出。
事業年度 第29期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年8月9日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行
第7回新株予約権、時価発行新株予約権信託2020/06/29 16:53

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/29 16:53

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2015年9月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役 1名当社取締役 3名当社従業員 11名 (注)1
新株予約権の数(個) ※	420 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 420,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	70 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2017年9月11日～2025年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 70資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、新株予約権の割当てを受けた時に取締役であった者は、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、提出日の前月末(2020年5月31日)現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役1名、当社従業員1名となっております。

2020/06/29 16:53

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年9月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-

(注)当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役1名、当社従業員1名となっております。

会社名	提出会社
付与日	2016年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-

(注)当社取締役辞任及び子会社取締役就任並びに権利行使等により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、元当社取締役1名、子会社役員1名となっております。

2020/06/29 16:53

#5 事業等のリスク

② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を導入しております。また、2019年8月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年3月31日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は480,000株であり(上記信託を用いたインセンティブプランに係る新株予約権は除く。)発行済株式総数12,350,000株の3.8%に相当しております。
③ 配当政策について

2020/06/29 16:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/06/29 16:53

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					7,350
合計		-					7,350

2020/06/29 16:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/29 16:53

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加 101株

2020/06/29 16:53

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2020/06/29 16:53

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/29 16:53

#12 財務制限条項に関する注記

連結会計年度の決算期の末日における単体のレバレッジレシオを10倍以内に維持すること。なお、ここでいうレバレッジレシオとは、純有利子負債をEBITDAで除した数値をいい、EBITDAとは単体の損益計算書における営業利益、受取利息配当金、減価償却及びのれん償却費の合計金額をいい、純有利子負債とは、単体の貸借対照表における短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高の合計金額から、現金及び預金の合計金額を控除した金額をいい、キャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
なお、2019年3月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

2020/06/29 16:53

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	704,063	485,150
(うち新株予約権(株))	704,063	485,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第7回新株予約権新株予約権の数 6,125個普通株式 612,500株

2020/06/29 16:53