- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/06/28 14:25- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Sky Cable Corporation | 2,110,279 | 海外通信事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,119,799 | 国内通信事業 |
- #3 事業等のリスク
(3) 国内通信事業に関わるリスク
当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の39.1%を占めておりますが、以下のようなリスクがあります。
① 日本における規制等について
2021/06/28 14:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2021/06/28 14:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2021/06/28 14:25 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/28 14:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
2021/06/28 14:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響をおよぼしました。このような環境下、在宅勤務の増加等の勤務形態やライフスタイルが変化し、主力事業である通信事業分野の需要が大幅に増加いたしました。昨年5月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得したことにより、国際通信回線の供給能力が増加し、海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。一方で、医療・美容事業では人の移動の制限により、来院者数が減少しました。
当期の業績につきましては、売上高は9,515百万円(前期比46.2%増)、営業利益は1,921百万円(同79.5%増)となりました。為替差益287百万円を計上したことから、経常利益は2,187百万円(同103.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円(同130.5%増)となりました。C2C回線による通信ネットワークの販売が、売上高及び営業利益の増加を牽引いたしました。なお、営業利益の増加により、2019年8月22日付で当社が締結しております「時価発行新株予約権信託設定契約」の時価発行新株予約権の行使条件を満たしたことから、株式報酬費用203百万円を営業費用に計上しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2021/06/28 14:25- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/28 14:25- #10 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 248,299千円 | 185,491千円 |
| 関係会社に対する仕入高 | -千円 | 731,027千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
