種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,449,400	12,450,900	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,449,400	12,450,900	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/11/10 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き商品価格・エネルギー価格の高騰が続き、世界的にインフレ鎮静化のために金融引き締めが続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本においては、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進んでおりますが、円安傾向が続く中、商品価格・エネルギー価格の高騰なども含め、先が読めない状況が続いております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、商品価格の高騰や政策金利の引き上げなどにより、2023年第2四半期のGDP成長率は4.3%と、第1四半期の6.4%から低下しております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、リモートワークを前提とした新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しております。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充を図るなど、さらなる事業の拡大に努めております。

2023/11/10 15:34