売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2024/06/27 15:01

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sky Cable Corporation	1,996	国際通信事業

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#3 事業等のリスク

(3)国内通信事業に関わるリスク
当社では、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、2022年7月に当社子会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロ(以下「IPSP」という。)を設立し、IPSPが会社分割により国内通信事業を承継しております。IPSPは、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の29.2%を占めておりますが、以下のようなリスクがあります。
① 日本における規制等について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。一部子会社については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
・収益の計上基準

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいております。2024/06/27 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

部統制システムの強化・運用
当社グループはこれまで継続的に内部監査体制を強化し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、さらにコンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
国際通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。2024/06/27 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

メディカル&ヘルスケア事業においては、引き続きShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLACC」)によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation(以下「SHSC」)が昨年4月に開院した日本基準の健診センター・フィリピン初の最新設備の人間ドックである「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」(以下「SDPCC」)を通じて、フィリピンにおける予防医療の普及を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,117百万円(前期比14.4%増)、営業利益は3,894百万円(同17.6%増)となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を730百万円計上したことにより経常利益は4,427百万円(同27.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円(同23.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社に対する売上高	2,037百万円	1,930百万円
関係会社に対する仕入高	205百万円	172百万円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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