#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産は17,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,594百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が2,901百万円、リース投資資産2,586百万円、その他が1,004百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,646百万円減少したことによるものです。
また、有形固定資産は11,565百万円となり前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が5,572百万円、建物及び構築物(純額)が398百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が2,607百万円減少したことによるものです。無形固定資産は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が968百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は33,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,400百万円増加いたしました。
(負債の状況)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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