種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,910,400	12,911,400	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,910,400	12,911,400	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/11/08 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当中間連結会計期間は、商品価格・エネルギー価格高騰の影響が続く中、インフレの鈍化を背景に米国をはじめ世界的な金融緩和の動きが出る一方、日本においては日銀による追加利上げが行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの警戒感も高まっており、世界経済の不確実性は増大しております。
当社グループの主要市場の一つであるフィリピンは、インフレの減速が見られる中、2024年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比6.3%増と、前期の5.8%増から上昇し、東南アジア諸国の中でも持続的な成長が期待されております。AIやデータセンター向けの投資が拡大するなど社会のデジタル化が加速しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性は一段と増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

2024/11/08 15:40