当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

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#2 事業等のリスク

B 他社との競合について
フィリピン国内においては、大手2社(PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.)が、主に携帯通信と地域間通信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィリピン政府が主導して、3番目の携帯電話事業者(Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といいます。)を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供を受けており、また、当社グループからも一部国際通信回線を提供しており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合他社は携帯電話を中心とした小売りとマーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
C 特定の仕入れ先への依存について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,963,300	12,965,800	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,963,300	12,965,800	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当連結会計年度においては、インフレの鎮静化や景気安定を見込んだ欧米を中心とする金融緩和の影響や、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの高い警戒感、中国経済の減速や関税をはじめとする米政策動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本においては、商品・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀による利上げが行われ、インバウンド需要の回復等により景気の緩やかな回復が見られるものの、物価の動向や外国為替相場など、先行きを見通しにくい状態で推移しました。
当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、台風等の天候不順の影響を受ける中、インフレの鈍化を見据えた中央銀行による利下げが行われ、2024年の実質GDP成長率は前年比5.6%と政府目標には届かなかったものの、アジア諸国の中で高い水準となっております。デジタル化の加速に伴い、人工知能(AI)やデータセンターへの投資が活発化しており、データ流通を支える通信回線の重要性は飛躍的に高まっています。社会基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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