新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年6月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月27日関東財務局長に提出

2025/07/08 16:05

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/07/08 16:05

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年3月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名当社顧問 2名 (注)1
新株予約権の数(個) ※	20 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	230 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年4月1日～2027年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 230資本組入額 115
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の役員又は従業員である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた時に役員であった者は、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の顧問、コンサルタント等の社外協力者として当社と取引関係にある者は、権利行使時においても当社との取引関係が良好に継続していることを要するものとする。ただし、当社の取締役会による承認を受け、かつ、書面による承諾を受けた場合については、この限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社取締役退任及び権利行使により、提出日の前月末(2025年5月31日)現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問1名となっております。

2025/07/08 16:05

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2015年9月10日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名当社取締役 3名当社従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 420,000株
付与日	2015年9月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2017年9月11日～2025年8月23日

(注) 当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。

	第6回新株予約権
決議年月日	2017年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社顧問 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2019年4月1日～2027年2月28日

(注) 当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問1名となっております。

2025/07/08 16:05

#5 事業等のリスク

② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストックオプション制度を導入しております。また、2019年8月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2025年3月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は686,200株であり、発行済株式総数12,963,300株の5.29%に相当しております。
③ 配当政策について

2025/07/08 16:05

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/07/08 16:05

#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。2025/07/08 16:05

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/07/08 16:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/07/08 16:05

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 95,500株
普通株式の自己株式 単元未満株式の買取りによる増加 31株

2025/07/08 16:05

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2025/07/08 16:05

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	35百万円		29百万円
新株予約権	80百万円		89百万円
その他	51百万円		59百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/08 16:05

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/07/08 16:05

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	544,335	286,765
(うち新株予約権(株))	544,335	286,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/07/08 16:05