種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,700	13,061,200	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,015,700	13,061,200	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/11/07 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢、ウクライナ情勢等の地政学的リスクへの警戒感や米関税政策による国際的な影響などを背景として、先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しているものの、商品やエネルギーの価格高騰が長期化し、米国の通商政策の影響が一部にみられるなど、依然として先を見通しにくい状態です。
当社グループの主要市場であるフィリピンは、インフレの持続的緩和に伴い国内需要が堅調に推移したことなどにより、2025年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比5.5%増と、前期の5.4%から小幅に上昇し、東南アジアの中でも高成長が期待されております。AIやデータセンター向けの投資が拡大するなど社会のデジタル化が加速しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性は一段と増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

2025/11/07 15:36