有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。社債(私募債)及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
※1.売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.社債には1年内に償還予定の金額を含めております。
※3.長期借入金には1年内に返済予定の金額を含めております。
※4.リース債務には1年内に返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1.賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、新規事業の開業に向けた貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。社債(私募債)及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
※1.売掛金、リース投資資産及び長期貸付金について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.社債には1年内に償還予定の金額を含めております。
※3.長期借入金には1年内に返済予定の金額を含めております。
※4.リース債務には1年内に返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1.賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。社債(私募債)及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 729,592 | 729,592 | - |
| (2) 売掛金 | 492,408 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △44,644 | ||
| 447,764 | 447,764 | - | |
| (3) リース投資資産 | 1,068,436 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △13,782 | ||
| 1,054,653 | 1,054,653 | - | |
| 資産計 | 2,232,009 | 2,232,009 | - |
| (1) 買掛金 | 290,817 | 290,817 | - |
| (2) 未払法人税等 | 102,829 | 102,829 | - |
| (3) 社債 ※2 | 50,000 | 49,161 | △838 |
| (4) 長期借入金 ※3 | 1,145,186 | 1,140,922 | △4,263 |
| (5) リース債務 ※4 | 124,652 | 122,261 | △2,391 |
| 負債計 | 1,713,486 | 1,705,992 | △7,493 |
※1.売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.社債には1年内に償還予定の金額を含めております。
※3.長期借入金には1年内に返済予定の金額を含めております。
※4.リース債務には1年内に返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成28年3月31日 |
| 差入保証金 ※1 | 109,379 |
※1.賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 729,592 | - | - | - |
| 売掛金 | 492,408 | - | - | - |
| リース投資資産 | 458,840 | 598,933 | 10,662 | - |
| 合計 | 1,680,841 | 598,933 | 10,662 | - |
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 338,815 | 287,812 | 254,714 | 198,775 | 65,070 | - |
| リース債務 | 43,607 | 28,033 | 18,836 | 17,281 | 16,894 | - |
| 合計 | 402,422 | 335,845 | 283,550 | 216,056 | 81,964 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、新規事業の開業に向けた貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。社債(私募債)及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,498,099 | 1,498,099 | - |
| (2) 売掛金 | 468,619 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △47,698 | ||
| 420,920 | 420,920 | - | |
| (3) リース投資資産 | 1,061,874 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △9,981 | ||
| 1,051,893 | 1,051,893 | - | |
| (4) 長期貸付金 | 55,749 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △495 | ||
| 55,254 | 56,143 | 889 | |
| 資産計 | 3,026,167 | 3,027,056 | 889 |
| (1) 買掛金 | 242,988 | 242,988 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 103,266 | 103,266 | - |
| (4) 社債 ※2 | 30,000 | 29,889 | △110 |
| (5) 長期借入金 ※3 | 1,522,494 | 1,524,338 | 1,844 |
| (6) リース債務 ※4 | 172,748 | 171,194 | △1,553 |
| 負債計 | 2,171,497 | 2,171,678 | 180 |
※1.売掛金、リース投資資産及び長期貸付金について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.社債には1年内に償還予定の金額を含めております。
※3.長期借入金には1年内に返済予定の金額を含めております。
※4.リース債務には1年内に返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年3月31日 |
| 差入保証金 ※1 | 100,209 |
※1.賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,498,099 | - | - | - |
| 売掛金 | 468,619 | - | - | - |
| リース投資資産 | 527,485 | 528,044 | 6,344 | - |
| 長期貸付金 | - | 55,749 | - | - |
| 合計 | 2,494,203 | 583,794 | 6,344 | - |
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 436,210 | 398,624 | 344,983 | 232,744 | 109,933 | - |
| リース債務 | 55,722 | 47,161 | 37,303 | 28,987 | 3,573 | - |
| 合計 | 511,932 | 455,785 | 382,286 | 261,731 | 113,506 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
