訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 5.1%
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 5.5%
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,737 |
| 勤務費用 | 2,295 |
| 利息費用 | 174 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △306 |
| 退職給付の支払額 | - |
| 為替の変動による影響 | △302 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,598 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 18,339 |
| 退職給付費用 | 6,589 |
| 退職給付の支払額 | △2,544 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 22,384 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
| 非積立型制度の退職給付債務 | 27,983 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 27,983 |
| 退職給付に係る負債 | 27,983 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 27,983 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 勤務費用 | 8,885 |
| 利息費用 | 174 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △329 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 8,730 |
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 数理計算上の差異 | △253 |
| 合計 | △253 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 未認識数理計算上の差異 | 2,079 |
| 合計 | 2,079 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 5.1%
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
| 退職給付債務の期首残高 | 5,598 |
| 勤務費用 | 808 |
| 利息費用 | 252 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 119 |
| 退職給付の支払額 | - |
| 為替の変動による影響 | △431 |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,347 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 22,384 |
| 退職給付費用 | 5,968 |
| 退職給付の支払額 | △650 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 27,702 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,050 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 34,050 |
| 退職給付に係る負債 | 34,050 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 34,050 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 勤務費用 | 6,777 |
| 利息費用 | 252 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △320 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,709 |
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 数理計算上の差異 | △619 |
| 合計 | △619 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 未認識数理計算上の差異 | 1,459 |
| 合計 | 1,459 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 5.5%