有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	1,157	3,461	4,640	5,344
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)	841	2,641	3,498	4,005
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)(注2)	21.77	68.32	90.40	103.45

(注1)「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、第2四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて掲記しております。第1四半期連結会計期間については、当該変更が反映された後の数値を記載しております。

2023/06/29 15:00

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	コミットメントライン契約	タームローン契約
個別借入の借入期間	1週間以上3ヵ月以内	-
主な借入人の義務	(1)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと(2)次の財務制限条項を遵守することイ.2023年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2022年3月決算期末日の資本合計金額または直前の第2四半期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持することロ.2023年3月決算以降、各年度の本決算期末日および第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすること	(1)2019年9月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2019年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年9月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

契約名	コミットメントライン契約(タームアウトオプション付)	タームローン契約
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること	チェンジオブコントロール条項イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の合併、株式交換(移転)には三井住友銀行の事前承諾が必要ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の株主が全議決権の3分の1を超えて変動するなど実質的な支配権の変動には三井住友銀行の事前承諾が必要

2023/06/29 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年2月14日に2023年3月期までの3ヵ年の中期経営計画を発表し、「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、従来の主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野を引続き拡充していくことに加え、新たにオートモビリティサービス分野を確立し、複合的に加盟店や個人の皆さまと接点を持ち、自動車ビジネスにおけるプラットフォームになることを目指し邁進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、「税引前利益」や「親会社の所有者に帰属する当期利益」、「ROE」は、目標を上回る結果となりました。中期経営計画策定時よりも中古車マーケットが悪化したことにより、収益力において課題が残りましたが、利益ベースでは計画を達成し、時価総額についても、計画発表時の2倍以上に伸長させております。

重視する財務指標	2023年3月期(実績)	2023年3月期(最終年度計画値)	達成度
税引前利益	53億円	49億円	108.9%
親会社の所有者に帰属する当期利益	40億円	33億円	121.2%
ROE	34.7%	31.7%	+3.0pt

(注)当該中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し、主に定量的情報(「経営成績の見通し」)の見直しを行い、2021年5月13日に改めて公表しております。

2023/06/29 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,593百万円増加し、13,407百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,283百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,666百万円増加し、13,376百万円となりました。
b.経営成績

2023/06/29 15:00

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,988	4,090
非支配持分		22	7

2023/06/29 15:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		2,941	4,005
非支配持分		23	9
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)	27	76.46	103.45

2023/06/29 15:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	30	1,700	1,700
その他の資本の構成要素		194	343
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,710	13,376
非支配持分		103	31

2023/06/29 15:00