- #1 その他、財務諸表等(連結)
② 損益計算書
| (単位:千円) |
| 第9期(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) |
| 営業収益 | |
| 個別信用購入あっせん収益 | 459,899 |
| 中古車保証収益 | 1,600,459 |
| その他営業収益 | 681,459 |
| 営業収益合計 | 6,817,750 |
③ 株主資本等変動計算書
第9期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2017/12/12 15:00- #2 事業の内容
a.立替払方式
立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額をプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注4)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)
2017/12/12 15:00- #3 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2015年5月25日至 2016年3月31日) | 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | | |
| 営業収益 | 1,600千円 | 527,180千円 |
| 関係会社に係る営業費用 | | |
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2017/12/12 15:00- #4 業績等の概要
当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、オートクレジットにおける各種商品への本格的な取組みを通じての自動車マーケットにおけるシェア拡大及び太陽光発電システム等のエコロジークレジットの拡販を目指し、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化・提携金融機関の増加等を実施することで、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を大きく伸長させることができました。また、ワランティ事業においては、中古車マーケットでのシェア拡大を目指し、中古車小売店の開拓推進、株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大を実施するほか、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善を図り原価の低減及び顧客満足度の向上に努めたことで、ワランティ取扱高及びワランティ残高を増加させることができました。さらに、その他事業(整備事業)においては、2016年8月に子会社PAS株式会社を設立し当該事業を同社傘下に集約しました。その他事業(海外事業)においては、2016年2月に業務提携契約を締結したタイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」)に対して、2016年5月に25.5%相当の持分を出資しました。
これらの取組みの結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。
なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の第10期の経営成績は以下のとおりです。
2017/12/12 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは当連結会計年度において、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んでまいりました。クレジット事業においては、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進及び生産性を重視した事務体制や債権回収体制の構築等を実施しました。ワランティ事業においては、自動車販売店や株式会社リクルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの推進、修理対応のオペレーションの改善等を実施しました。また、タイ王国におけるその他事業(海外事業)、その他事業(整備事業)についても本格稼働を開始いたしました。
その結果、営業収益は7,899,687千円、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は1,377,467千円、税引前利益は1,297,106千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は846,701千円となりました。
なお、プレミアファイナンシャルサービス株式会社単体の成績は以下のとおりです。
2017/12/12 15:00