固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法を採用しております。
車両運搬具については定率法を採用しております。
なお、主要な対応年数は、次のとおりになります。
建物 22年
車両・運搬具 3年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/03 15:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金無形固定資産未払事業税未払事業所税繰越欠損金株式報酬費用	21,531千円-1,888376148,333637	22,872千円244111,327221,21924,707
繰延税金資産合計	172,768	270,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,618,152千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出692,107千円、差入保証金の差入による支出522,499千円、無形資産の取得による支出282,117千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

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#5 関係会社に関する資産・負債の注記

2.有形固定資産の減価償却累計額

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