- 7199
- 2026/09/04
- 時価
- 860億円
- PER 予
- 11.83倍
- 2018年以降
- 6.56-24倍
(2018-2026年) - PBR
- 3.2倍
- 2018年以降
- 2.18-6.56倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 27%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/07/03 15:03
(注)当社は、2019年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 3,148,563 6,658,562 10,172,656 14,015,884 税引前四半期利益又は税引前利益(千円) 2,364,027 3,052,170 3,242,322 2,603,695 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- a.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者2020/07/03 15:03
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の2%を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。2020/07/03 15:03
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2020/07/03 15:03
当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が16,131,719千円(前連結会計年度比32.9%増)、営業収益が14,015,883千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させました。また営業拠点の増床・新規出店を行い、未アプローチの販路を開拓した結果、営業収益は9,647,696千円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/07/03 15:03
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 関係会社に対する売上高 営業収益 3,077,515千円 2,818,139千円 関係会社に係る営業費用