営業費用（IFRS）

有報情報

#1 事業の内容

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)

2024/11/08 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。

2024/11/08 15:30

#3 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	191		336
業務委託料	691		797
その他営業費用(注2)	2,225		2,546
合計	21,220		25,351

(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、当連結会計年度より独立掲記しております。

2024/11/08 15:30

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)減価償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

2024/11/08 15:30

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において68百万円、当連結会計年度において93百万円であります。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては138百万円、当連結会計年度において145百万円であります。

2024/11/08 15:30

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが取引銀行と締結している借入契約の一部については財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当連結会計年度末における主な財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	コミットメントライン契約(タームアウトオプション付)	タームローン契約
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること	(1)2021年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日および各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと。(2)2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日および各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2021年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること。(3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること。

契約名	タームローン契約	タームローン契約
個別借入の借入期間	-	-
主な借入人の義務	(1)2024年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日および各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと(2)2024年3月期決算以降、各年度の決算期末日および各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2023年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること(3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること	(1)2024年3月本決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社(証券コード:7199)の連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、以下の金額以上とすること(a)本決算期2023年3月本決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75%(b)中間決算期2023年9月中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75%(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2024年3月本決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

2024/11/08 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤表示及び開示
当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債は、連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として表示し、保険収益及び保険サービス費用は、連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。
詳細は、「注記23.営業収益」及び「注記24.営業費用」をご参照ください。

2024/11/08 15:30

#8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表-2（IFRS）（連結）

25.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

2024/11/08 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、海外での事業においては、前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.への投資の減損損失の戻入益を計上した影響で、持分法による投資利益が119百万円(前連結会計年度比89.0%減)となりました。
営業費用は、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、25,351百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は31,546百万円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は6,195百万円(前連結会計年度比45.9%増)、税引前利益は6,241百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社の所有者に帰属 する当期利益は4,608百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

2024/11/08 15:30

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
営業収益	23,25	25,465	31,546
営業費用	24,25	21,220	25,351
営業利益		4,245	6,195

2024/11/08 15:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業収益	3,716百万円	4,571百万円
関係会社に係る営業費用
出向負担金(注1)	△3,031	△3,441

(注1)関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、その他にて、マイナス(△)表示しております。
(注2)当事業年度において、「関係会社に係る営業費用」の明瞭性を高めるため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度においても△331百万円を「その他」に集約しております。

2024/11/08 15:30