- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 7,233 | 15,056 | 22,975 | 31,546 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 1,408 | 2,824 | 4,455 | 6,241 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
2024/11/08 15:30- #3 事業の内容
立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)
2024/11/08 15:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2024/11/08 15:30- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
2024/11/08 15:30- #6 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.営業収益
(1)営業収益の内訳
営業収益の内訳は、次のとおりであります。
2024/11/08 15:30- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが取引銀行と締結している借入契約の一部については財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当連結会計年度末における主な財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
| 契約名 | コミットメントライン契約(タームアウトオプション付) | タームローン契約 |
| 個別借入の借入期間 | - | - |
| 主な借入人の義務 | (1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること | (1)2021年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日および各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと。(2)2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日および各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2021年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること。(3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること。 |
| 契約名 | タームローン契約 | タームローン契約 |
| 個別借入の借入期間 | - | - |
| 主な借入人の義務 | (1)2024年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日および各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと(2)2024年3月期決算以降、各年度の決算期末日および各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2023年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること(3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること | (1)2024年3月本決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社(証券コード:7199)の連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、以下の金額以上とすること(a)本決算期2023年3月本決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75%(b)中間決算期2023年9月中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高い方の金額の75%(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2024年3月本決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること |
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約及びリース契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。
以上のことから、当社グループは、当該契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産を連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクのヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
(7)有形固定資産
2024/11/08 15:30- #9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表-2（IFRS）（連結）
25.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2024/11/08 15:30- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の2%を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
2024/11/08 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、新中期経営計画「ONE&ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。
| 重視する財務指標 | 2024年3月期(計画値) | 2024年3月期(実績) | 2026年3月期(最終年度計画値) |
| 営業収益 | 305億円 | 315億円 | 440億円 |
| 税引前利益 | 60億円 | 62億円 | 102億円 |
上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① カープレミア事業モデルの確立
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の4つを報告セグメントとしておりました。事業運営をより効果的にする観点から、2023年4月1日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントといたします。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
2024/11/08 15:30- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業収益 | 23,25 | 25,465 | 31,546 |
| 営業費用 | 24,25 | 21,220 | 25,351 |
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | | |
| 営業収益 | 3,716百万円 | 4,571百万円 |
| 関係会社に係る営業費用 | | |
(注1)関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、その他にて、マイナス(△)表示しております。
(注2)当事業年度において、「関係会社に係る営業費用」の明瞭性を高めるため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度においても△331百万円を「その他」に集約しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
