四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当社グループが属する住宅関連業界については、雇用・所得環境の改善傾向が続いている事に加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。また、当社グループの主力商品である「フラット35」については、融資金利が過去最低水準を維持して推移しており、新規借入需要が堅調に推移しております。一方、住宅ローン金利の低下局面で昨年度に急速に高まっていた借換需要は落ち着いた動きを見せております。
このような経済状況のもとで、当社グループは代理店運営法人に対する採用・育成支援制度を導入するなど代理店運営体制の強化、当社グループの独自商品である「ARUHIスーパーフラット」の販売及び銀行代理業者として取扱いをしている変動金利型商品の直営店舗による販売体制の強化に注力しております。また、媒介方式にて取扱いをしている投資用マンションローンについては、比較的堅調に推移している需要の取り込みに努めております。借換については、昨年度からの反動により大きく減少しているものの、借換メリットが見込める顧客に対しては引き続きマーケティング活動による集客を継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は15,591百万円(前年同期比9.4%減)、税引前利益は4,356百万円(前年同期比9.1%減)、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,215百万円(前年同期比32.3%増)となりました。なお、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく増加している要因は、前連結会計年度においては当社の税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、平成29年7月1日に当社の子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併したことに伴い、当第2四半期連結累計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによるものです。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて18,412百万円減少し68,818百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が4,530百万円、営業貸付金が17,227百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて19,158百万円減少し47,412百万円となりました。これは主として、預り金が2,988百万円、借入債務が14,727百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し21,405百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4,215百万円増加した一方、3,999百万円の配当が行われたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,530百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,082百万円の収入となりました。これは主として、税引前利益が4,356百万円となり、営業貸付金の減少額17,227百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,988百万円や法人所得税の支払額2,221百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が372百万円となったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは18,249百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減額が9,431百万円、配当金の支払額が3,999百万円となったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。