有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

7.金融リスク管理
当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさらされております。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用しており、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続を実施しております。特に、リスク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、対応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続を実施しております。
当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。
(1)信用リスク
(a)信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の帳簿価額であります。
(c)担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続
当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人(以下、債務者等)であり、当該債務者等の属性についても上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物から優先的に弁済を受け取ることができます。
(d)信用リスクの集中
1)国家別信用リスクの集中
当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。
2)格付け等級別の信用リスクの集中
当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。
(e)信用健全性
(前連結会計年度)
1)延滞されず、減損されない金融資産
当社グループは、延滞・減損されない金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信用管理をしております。また、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません。
2)貸出条件を調整しなかった場合に延滞・減損される金融資産
前連結会計年度末現在、貸出条件を調整した金融資産はありません。
3)延滞したが、減損していない金融資産
下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末現在、延滞したが減損していない金融資産の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	延滞日数				合計
	30日以下	60日以下	90日以下	90日超
営業貸付金	296	136	27	47	507

4)減損された金融資産
前連結会計年度末現在、減損している金融資産は次のとおりであります。一方、担保の公正価値に対しては、対象となる担保物件が個人の有している不動産で、公正価値の算定が実務上難しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)

	減損損失認識前の	減損金額	減損損失認識後の
	帳簿価額		帳簿価額
営業貸付金	538	△238	299

5)担保権の実行等によって取得した資産
前連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産として国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(当連結会計年度)
1)信用リスク・エクスポージャー
営業貸付金
当社グループは、保険を付している金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信用管理をしております。また、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません。
また、当連結会計年度末現在、貸出条件を調整した金融資産はありません。
保険を付していない金融資産に対しては、延滞日数に応じた信用リスクを評価しております。なお、下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。
当連結会計年度末現在、営業貸付金の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

延滞日数	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
延滞なし	5,425	-	-
30日以下	155	-	-
60日以下	156	-	-
90日以下	-	51	-
90日超	-	-	317
帳簿価額(総額)	5,737	51	317
損失評価引当金	-	△1	△260
帳簿価額(償却原価)	5,737	49	57

営業貸付金以外の債権等
当連結会計年度末における、営業貸付金以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
2)損失評価引当金の調整表及び増減
当連結会計年度の損失評価引当金の調整表及び増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
IAS第39号に基づく期首残高	△238
IFRS第9号適用に伴う調整	-
IFRS第9号に基づく期首残高	△238

(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
IFRS第9号に基づく 期首残高	-	-	△238
再測定(純額)	-	-	△13
新規認識による増加	-	△1	△13
認識の中止による減少 (直接償却含む)	-	-	5
振替による増減	-	-	-
期末残高	-	△1	△260

3)担保権の実行等によって取得した資産
当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産として国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(2)流動性リスク
当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品である住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。
(a)流動性リスクの概要
1)流動性リスクの定義
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。
2)流動性リスクの発生要因
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。
3)日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、3営業日先までの資金需要を予測し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持しております。
4)中長期での流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとともに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。
5)取引金融機関との契約
当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しておりますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。
(b)金融負債の種類別の満期分析
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以下	1年超過5年以下	5年超過	合計
預り金	8,927	16	-	8,944
リース債務	515	891	-	1,406
借入債務	30,063	12,624	7,483	50,170
その他の金融負債	553	-	-	553
合計	40,059	13,532	7,483	61,074

当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は5,400百万円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以下	1年超過5年以下	5年超過	合計
預り金	10,328	19	-	10,348
リース債務	387	732	-	1,119
借入債務	37,604	18,044	4,148	59,798
その他の金融負債	892	-	-	892
合計	49,212	18,796	4,148	72,158

当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は7,000百万円であります。
(3)市場リスク
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。
当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び劣後受益権でありますが、これらの金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた劣後受益権であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。
なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(金利感応度分析)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
税引前損益への影響額(△は減少額)	△458	△574

(4)金融資産の譲渡
当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業により認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ローン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する劣後持分を取得いたします。
これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャード・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できません。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エンティティに対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。前連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,935百万円、当連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は5,001百万円であります。
なお、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27. 他の企業への関与(3)ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。
・全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
譲渡資産の帳簿価額		7,258
関連する負債の帳簿価額		4,385
(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値)
譲渡資産の公正価値		7,637
関連する負債の公正価値		4,367
正味ポジション(純額)		3,269

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

		(単位:百万円)
譲渡資産の帳簿価額		3,409
関連する負債の帳簿価額		2,540
(譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値)
譲渡資産の公正価値		3,693
関連する負債の公正価値		2,437
正味ポジション(純額)		1,256

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。