有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.無形資産
(1) のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	ソフトウエア	リース資産 (注1)	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注2)	のれん	合計
2018年4月1日	221	2,315	-	-	10,406	24,464	37,408
取得	1,052	8	-	-	3,585	-	4,646
売却又は処分	-	-	-	-	△226	-	△226
その他	-	-	-	-	316	-	316
2019年3月31日	1,274	2,323	-	-	14,081	24,464	42,144
会計方針の変更による調整額	-	△2,323	2,323	-	-	-	-
2019年4月1日 (修正後)	1,274	-	2,323	-	14,081	24,464	42,144
取得	705	-	-	1,131	13	-	1,850
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	△10,941	-	△10,941
2020年3月31日	1,979	-	2,323	1,131	3,153	24,464	33,052

のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

償却累計額 及び 減損損失累計額	ソフトウエア	リース資産 (注1)	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注2)	のれん	合計
2018年4月1日	△67	△1,410	-	-	△3,817	-	△5,296
売却又は処分	-	-	-	-	226	-	226
償却費(注3)	△117	△337	-	-	△1,531	-	△1,986
減損損失(注4)	-	△18	-	-	-	-	△18
2019年3月31日	△185	△1,766	-	-	△5,122	-	△7,074
会計方針の変更による調整額	-	1,766	△1,766	-	-	-	-
2019年4月1日 (修正後)	△185	-	△1,766	-	△5,122	-	△7,074
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
償却費(注3)	△285	-	△239	△58	△257	-	△841
減損損失(注4)	△35	-	-	-	-	-	△35
その他	-	-	-	-	3,316	-	3,316
2020年3月31日	△506	-	△2,006	△58	△2,063	-	△4,635

のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

帳簿価額	ソフトウエア	リース資産 (注1)	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注2)	のれん	合計
2018年4月1日	153	904	-	-	6,589	24,464	32,111
2019年3月31日	1,088	557	-	-	8,959	24,464	35,069
2019年4月1日 (修正後)	1,088	-	557	-	8,959	24,464	35,069
2020年3月31日	1,473	-	317	1,072	1,089	24,464	28,417

(注)1.ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、従前無形資産に含めていた借手のファイナンス・リースに関わる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は、注記「15. リース」をご参照ください。
(単位:百万円)

帳簿価額	ソフトウエア	合計
2018年4月1日	904	904
2019年3月31日	557	557

2.貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
3.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
4.ソフトウエア及びリース資産の一部について、ロボット技術を用いた業務の自動化等への取り組みによる経営環境の変化に伴い今後の使用見込みがなくなったため、当該資産を独立した資金生成単位として帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失を前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は35百万円を営業費用のその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した成長率は0.5%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては11.6%、当連結会計年度においては11.2%であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。