訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【提出】
- 2017/11/27 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社は、平成26年5月20日にCSMホールディングス株式会社という社名で設立され、平成27年5月1日にアルヒグループ株式会社に社名変更しております。その後、平成29年7月1日に旧アルヒ株式会社を吸収合併して、アルヒ株式会社に社名変更しております。当社の最終的な親会社はCJP CSM Holdings, L.P.であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「4.事業セグメント」に記載しております。
なお、連結財務諸表は、平成29年10月31日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 濵田宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 吉田惠一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
当社は、平成26年5月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「7.金融商品の公正価値」に記載しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てにより表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(a) 繰延税金資産
資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時において適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。
(b) のれんの評価
当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
(c) 金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。その概要は次のとおりであります。これらについて、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。また、支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全ての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、原則として親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが発行した資本持分の当社グループの支配獲得日(以下、取得日)の公正価値の合計として測定しております。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に係る資産(又は負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動
支配を喪失しない持分の変動は、資本取引として処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(d) 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益として認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2) 外貨
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
(3) 金融商品
(a) 認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b) 分類
1)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)FVTPLの金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類しております。
i)FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。
ii)満期保有目的投資
支払額が固定又は決定可能であり、かつ、満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類しております。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
iii)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類しております。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
iv)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」という。)として売却可能金融資産に分類しております。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。但し、売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益及び受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
2)非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、借入債務及び預り金等を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
3)デリバティブ金融資産・負債及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
金利の変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ契約といったデリバティブを締結しております。当該デリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結若しくは行使された場合、又はもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。
当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を毎期末日に行っております。
当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しております。また、売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。売却可能資本性金融資産については、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(4) リース
当社グループがリースの借手であるファイナンス・リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが実質的に移転するリース契約は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて処理しております。
(5) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接付随する費用及び、資産除去債務の当初見積額が含まれます。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却費
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
有形固定資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(6) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは連結財政状態計算書上、のれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)連結の基礎 (b)企業結合」に記載しております。企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないものについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) その他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループが取得したその他の無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないものについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(c) 償却
無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益で認識しております。
無形資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(注1)リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの一部について、セール・アンド・リースバック取引により、リース資産に振替計上し、これについては、従来からの償却方法を継続適用しております。
(注2)回収サービス資産については回収予定期間における回収見込額に応じて償却しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又はまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位内の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずはその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
(8) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。毎期末日において、権利行使が予想されるストック・オプションの数の見積りを修正します。当初の見積りの修正の影響があれば、累積費用が修正された見積りを反映するように純損益で認識し、対応して資本を修正します。
(9) 従業員給付
当社グループでは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しており、当連結会計年度に純損益で認識した確定拠出型年金制度の拠出は47百万円(前連結会計年度は40百万円)であります。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用し、現在価値に割り引いております。
(11) 収益
当社グループは、収益を信頼性をもって測定することができ、将来の経済的便益が流入される可能性が高く、以下に記載の当社グループの活動別の認識要件を満たしている場合に収益を認識しております。
(a) オリジネーション・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。
(b) サービシング・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等を役務の提供完了日に認識しております。
(c) 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、もはや認識しない部分に配分された帳簿価額とその対価との差額を、譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。
(d) 受取利息
受取利息は時間の経過によって実効金利法で認識しております。債権の減損が発生する場合、当社グループは債権金額の帳簿価額を回収可能額(見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金額)まで減損し、時間の経過によって増加する部分は受取利息として認識しております。
(e) 受取配当金
受取配当金は配当金を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
但し、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当該税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(13) 資本金
普通株式は、資本及び資本剰余金に計上しております。新株の発行に直接帰属する付随費用(税効果考慮後)は、発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
(14) 1株当たり情報
当社グループは、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15) セグメント報告
事業セグメントとは、当社グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当社グループの構成単位の1つであります。全ての事業セグメントの業績の成果は、個別にその財務諸表が入手可能であり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの業績の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(16) 非継続事業
当社グループは、すでに処分された事業セグメントを非継続事業に分類しております。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) サービスに関する情報
(単位:百万円)
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
5.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社グループは非継続事業の区分について、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された構成単位で、次のいずれかに該当するものを非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である
・転売のみを目的に取得した子会社
このため、当社グループのリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を平成27年11月30日に三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡したことから、前連結会計年度において、リース事業を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度において、リース事業子会社の売却による収入が含まれております。
6.子会社の譲渡
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年11月30日付でリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡しております。
譲渡対価は3,500百万円であり、全て現金で受け取っております。
(単位:百万円)
譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品のうち、レベル3に分類している金融商品については、デフォルト確率、早期返済率等の重要な観察不能インプットを基に、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
(a)売上債権、未収入金、預り金及びその他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b)営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c)預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d)その他の金融資産
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値を見積っております。
(e)リース債務、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。なお、短期間で決済されるリース債務、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
(a)金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(b)金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a)連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(b)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(平成28年3月31日)
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
8.金融リスク管理
当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさらされております。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用しており、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続を実施しております。特に、リスク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、対応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続を実施しております。
当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。
(1)信用リスク
(a)信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へと債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の帳簿価額であります。
(c)担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続
当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人(以下、債務者等)であり、当該債務者等の属性についても上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物から優先的に弁済を受け取ることができます。
(d)信用リスクの集中
1)国家別信用リスクの集中
当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。
2)格付け等級別の信用リスクの集中
当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。
(e)信用健全性
1)延滞されず、減損されない金融資産
当社グループは、延滞・減損されない金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信用管理をしております。また、金融資産の大部分を銀行に差し入れており、別途、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません。
2)貸出条件を調整しなかった場合に延滞・減損される金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、貸出条件を調整した金融資産はありません。
3)延滞したが、減損していない金融資産
下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末現在、延滞したが減損していない金融資産の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度末現在、延滞したが減損していない金融資産の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
4)減損された金融資産
前連結会計年度末現在、減損している金融資産は次のとおりであります。一方、担保の公正価値に対しては、対象となる担保物件が個人の有している不動産で、公正価値の算定が実務上難しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度末現在、減損している金融資産は次のとおりであります。一方、担保の公正価値に対しては、対象となる担保物件が個人の有している不動産で、公正価値の算定が実務上難しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
5)担保権の実行等によって取得した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産として国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(2)流動性リスク
当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品である住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。
(a)流動性リスクの概要
1)流動性リスクの定義
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。
2)流動性リスクの発生要因
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。
3)日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、3営業日先までの資金需要を予測し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持しております。
4)中長期での流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとともに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。
5)取引金融機関との契約
当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しておりますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。
(b)金融負債の種類別の満期分析
前連結会計年度(平成28年3月31日)
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は751百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は1,269百万円であります。
(3)市場リスク
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。
当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び劣後受益権でありますが、これらの金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた劣後受益権であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。
なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(金利感応度分析)
(単位:百万円)
(4)金融資産の譲渡
当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業により認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ローン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する劣後持分を取得いたします。
これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャード・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できません。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エンティティに対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。前連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,419百万円、当連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,120百万円であります。
なお、当該劣後持分に基づく、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27. 他の企業への関与(3)ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。
・全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。
9.その他の金融資産
当社グループのその他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
10.その他の資産
当社グループのその他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
11.有形固定資産
有形固定資産の現況
有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)売却・処分
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。
(注2)ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
12.無形資産
(1)のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注2)貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
(注3)償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(2)のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した成長率は0.5%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては12.6%、当連結会計年度においては12.8%であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
仮に回収可能価額と帳簿価額が等しくなるのは、成長率を考慮した事業計画上の各期の見積りキャッシュ・フローが28.4%減少した場合、又は、税引前割引率が5.5%上昇した場合であります。
13.その他の金融負債
当社グループのその他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
14.その他の負債
当社グループのその他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
15.借入債務
(1)借入債務の構成内訳
当社グループの借入債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注1)平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
(注2)返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
(注3)平成28年2月22日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(変更契約書)を締結しており、主な契約内容は、以下のとおりです。
①借入金額
タームローンA:8,000百万円
タームローンB:13,963百万円
②返済期限
タームローンA:平成28年8月末より、6ヶ月ごとに以下の金額を返済
(単位:百万円)
タームローンB:期限(平成32年8月20日)一括返済
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドはフィナンシャルコベナンツ等計算書(※1)におけるレバレッジ・レシオ(※2)に応じて、契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
(※1)決算期末及び中間期末における財務制限条項の遵守状況を、貸付人に報告するために作成される計算書
(※2)有利子負債/EBITDA(※3)
(※3)税引前利益に、税引前利益の計算において控除される減価償却費・支払利息等の調整の他、貸付人との契約上の取り決めによって調整される項目を含んだもの
④契約変更に伴い消滅した主な借入人の義務
●決算期毎の貸付人への決算報告会の開催
●約定された資金使途に限定した貸付金の利用
●本契約で許容されている金融債務以外の新たな金融債務の負担の禁止
●強制期限前弁済条項に備えたリザーブ口座での資金維持
●本契約で許容された範囲を超える設備投資及び投融資の禁止
●株式保有以外の事業遂行の禁止
(注4)流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権のうち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認識しております。
(2)担保差入資産
前連結会計年度(平成28年3月31日)
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式42,770百万円及び関係会社長期貸付金3,710百万円があります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式42,770百万円及び関係会社長期貸付金5,240百万円があります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)財務制限条項
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1)レバレッジ・レシオを、各決算期ごとに以下の表に記載の数値以下の正の数値に維持すること。
2)デット・サービス・カバレッジ・レシオを、各本決算期ごとに1.05以上に維持すること。
3)各決算期末又は中間期末における借入人グループ会社(当社及びその連結子会社のうち当社及び貸付人が協議の上で合意した会社をいう。以下同じ。)連結の純資産(国際会計基準)を、それぞれ、直前の決算期末(各決算期末の場合)又は直前の中間期末(各中間期末の場合)における純資産額の75%以上かつ平成28年3月期末における純資産額の75%以上に維持すること。
4)各決算期末又は中間期末における借入人グループ会社連結の営業利益(営業収益から営業費用を控除した金額をいう。)及び当期純利益(国際会計基準)について、いずれも2期連続赤字を回避すること。但し、当該決算期末及び中間期末において計上された、当社による旧アルヒ株式会社の買収に関連して発生した費用相当額を足し戻した金額とする。なお、営業利益については当社による旧アルヒ株式会社の買収に関連して発生した費用のうち営業費用に計上された費用相当額に限り足し戻すことができる。
16.リース
(借手側)
当社グループは、ファイナンス・リースとしてコンピューター及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等を賃借しております。返済期間ごとのファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
17.引当金
(1)引当金の構成内訳
当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)資産除去債務
当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(単位:株)
(注1)「30.重要な後発事象」に記載のとおり、当社は平成29年9月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。その結果、発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数はそれぞれ株式分割直前の株式数の100倍に増加しております。加えて、平成29年10月13日開催の株主総会における決議に基づき、同日を効力発生日として、発行可能株式総数を140,000,000株とする定款変更を行いました。
(注2)前連結会計年度の期中増加35,986株は、役員等の引受及び従業員持株会への売却のために取得したものであります。
(注3)前連結会計年度の期中減少7,027株は、役員等の引受6,560株及び従業員持株会への売却467株であります。当連結会計年度の期中減少100株は、従業員持株会への売却であります。
(2)剰余金
(a)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)減資
当社は、平成29年2月17日開催の臨時株主総会の決議により、資本効率の最大化と資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
(a)減少した資本金の額
6,000百万円
(b)資本金の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少した資本金の額6,000百万円をその他資本剰余金に振り替えました。
(c)効力発効日
平成29年3月31日
19.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプションの制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会の取締役会決議により付与しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(1)ストック・オプションの契約条件等
(a)第1回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
4,480個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は新株予約権1個当たり1,100円とし、割当日は平成27年7月22日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成30年3月31日から平成37年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成27年7月22日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(b)第2回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
5,190個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は無償とし、割当日は平成27年7月22日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成30年3月31日から平成37年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成27年7月22日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
iii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(c)第3回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
2,530個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は新株予約権1個当たり1,010円とし、割当日は平成28年8月31日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成31年3月31日から平成38年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成28年8月31日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(d)第4回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
2,308個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は無償とし、割当日は平成28年7月29日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成31年3月31日から平成38年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成28年7月29日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度末50,000円、当連結会計年度末50,000円であります。また加重平均残存期間は、前連結会計年度において7.4年、当連結会計年度において6.8年であります。
(3)ストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。加重平均公正価値及び公正価値の測定方法に関する情報は、以下のとおりであります。
(注1)ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、当社グループの事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社連結子会社であった旧アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ株式会社)が平成27年1月まで韓国取引所有価証券市場に上場しており、同取引所での株価終値をもとに見積っております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は2百万円(前連結会計年度は1百万円)です。
20.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
21.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融費用
(単位:百万円)
(注)金融費用の支払利息は、償却原価で測定される金融負債から生じるものであります。
(2)販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
(3)その他の費用
(単位:百万円)
22.その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は次のとおりであります。
(1)その他の収益
(単位:百万円)
(2)その他の費用
(単位:百万円)
23.法人所得税費用及び繰延税金
(1)法人所得税費用
(a)法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(b)法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
(単位:%)
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度における適用税率は33.1%、当連結会計年度における適用税率は30.9%となっております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この改正による影響はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)繰延税金
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(b)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(c)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(d)繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
前連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、3,911百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、7,753百万円であります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の期中発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
25.1株当たり当期利益
「30.重要な後発事象」に記載のとおり、当社は平成29年9月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は次の情報に基づいて算定しております。
(単位:百万円)
(単位:株)
(単位:円)
26.キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1)子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却した子会社の譲渡対価の総額は、3,500百万円であります。また、売却した子会社が保有していた売却時の現金及び現金同等物の総額は、2,209百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
(3)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによるソフトウェアなどの取得について、自社による購入、検収等の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しております。
この過程で、ソフトウェア購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の取得による支出」及び財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しております。
27.他の企業への関与
(1)重要な子会社
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
(注)平成29年7月1日付で当社に吸収合併されております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
(注)平成29年7月1日付で当社に吸収合併されております。
(2)当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年11月30日付でリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡しております。当該子会社の譲渡については、「6.子会社の譲渡」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(3)ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない劣後受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投資家に売却することで資金を調達しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありません。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は175,095百万円、当連結会計年度末における総資産は167,500百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
また、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。
28.関連当事者
(1)関連当事者間取引
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)取引金額は、当社の企業価値算定結果に基づく1株当たり価値を基に算出しております。
(注3)同社とのコンサルティング契約に基づく業務コンサルティング料であり、独立第三者間取引を基礎として行っております。
(注4)平成29年10月6日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(注5)平成28年6月29日付で当社取締役を退任しました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)同社とのコンサルティング契約に基づく業務コンサルティング料であり、独立第三者間取引を基礎として行っております。
(注3)平成29年10月6日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(2)経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
29.偶発債務
該当事項はありません。
30.重要な後発事象
(1)旧アルヒ株式会社との合併及び商号変更について
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。その後、平成29年7月1日に吸収合併しました。
(a)取引の概要
1)結合当時企業の名称及び事業の内容等(平成29年3月31日現在)
旧アルヒ株式会社
住宅ローンの貸出・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務
総資産60,966百万円、負債36,208百万円、純資産24,758百万円
2)企業結合日
平成29年7月1日
3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併
4)結合後企業の名称
吸収合併後に、当社はアルヒ株式会社へ商号変更
5)その他取引の概要に関する事項
上場に向けた意思決定のスピードアップと事務の合理化及び内部統制強化を目的とするもの
(b)実施する会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しました。また、当社の税務上の繰越欠損金に対して、当連結会計年度末においては繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、当該合併に関連し、平成29年6月30日に終了する翌第1四半期連結会計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で1,240百万円の繰延税金資産を認識しました。
(2)戦略準備子会社の設立について
当社は、平成29年3月16日開催の取締役会において、戦略準備子会社の設立を決議し、平成29年4月3日に会社設立しました。
(a)子会社設立の理由
当社及び旧アルヒ株式会社は、「川上」事業(ARUHI家の検索、ARUHIマガジン)及び「川下」事業(ARUHI暮らしのサービス)を当社及び旧アルヒ株式会社の外に切り出し、自由かつ柔軟な発想に基づいて、外力を活用して必要な経営資源を補完する“Open Innovation”により戦略的に育成するために設立しました。
(b)設立する会社の概要
1)設立する会社の名称
アルヒマーケティング株式会社
2)代表者
代表取締役 土門 智康
3)所在地
東京都港区六本木1-6-1
4)設立の時期
平成29年4月3日
5)事業内容
当社の川上事業及び川下事業に係る開発・運営業務
6)決算期
3月31日
7)資本金
10百万円
8)持株比率
当社100%
(3)配当
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会における決議に基づき、平成29年9月29日現在で登録されている株主に対し、総額で3,999百万円(普通株式1株当たり11,340円)の現金配当を支払いました。その結果、資本剰余金が同額減少しました。
(4)自己株式の消却
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。その結果、資本剰余金が同額、減少しました。
① 自己株式の消却を行った理由 :将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化懸念を払拭するため
② 消却する株式の種類 :当社普通株式
③ 消却する株式の総数 :19,194株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.05%)
④ 消却する株式の総額 :959百万円
⑤ 消却日 :平成29年9月30日
⑥ 消却後の発行済株式総数 :360,806株
(5)株式分割
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で下記の株式分割を実施しました。
① 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(a)分割の方法
平成29年10月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割する。
(b)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 360,806株
今回の分割により増加する株式数 35,719,794株
株式分割後の発行済株式総数 36,080,600株
株式分割後の発行可能株式総数 75,000,000株
(c)分割の日程
基準日 平成29年10月12日
効力発生日 平成29年10月13日
(6)新株予約権の行使に対する自己株式の割り当て
平成29年10月24日に、甲種新株予約権の全部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式を割り当てております。
アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社は、平成26年5月20日にCSMホールディングス株式会社という社名で設立され、平成27年5月1日にアルヒグループ株式会社に社名変更しております。その後、平成29年7月1日に旧アルヒ株式会社を吸収合併して、アルヒ株式会社に社名変更しております。当社の最終的な親会社はCJP CSM Holdings, L.P.であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「4.事業セグメント」に記載しております。
なお、連結財務諸表は、平成29年10月31日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 濵田宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 吉田惠一によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 国際会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
当社は、平成26年5月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「7.金融商品の公正価値」に記載しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てにより表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
(a) 繰延税金資産
資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時において適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。
(b) のれんの評価
当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
(c) 金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。その概要は次のとおりであります。これらについて、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 概要 | |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | サービシング契約の譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化、金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用の明確化 |
| 国際会計基準(以下、「IAS」)第1号 | 財務諸表の表示 | 重要性に応じた開示の取扱いの明確化 |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 収益を基礎とした減価償却及び償却方法は許容されないことを明確化 |
| IAS第34号 | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
(6) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 平成29年1月1日 | 平成30年3月期 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 平成29年1月1日 | 平成30年3月期 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 平成30年1月1日 | 平成31年3月期 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 平成31年3月期 | 金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 平成31年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 平成32年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 平成31年1月1日 | 平成32年3月期 | 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定 |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 平成33年1月1日 | 平成34年3月期 | 保険契約についての首尾一貫した会計処理を策定 |
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。また、支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全ての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、原則として親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが発行した資本持分の当社グループの支配獲得日(以下、取得日)の公正価値の合計として測定しております。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に係る資産(又は負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動
支配を喪失しない持分の変動は、資本取引として処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(d) 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益として認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2) 外貨
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
(3) 金融商品
(a) 認識
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」という。)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b) 分類
1)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)FVTPLの金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類しております。
i)FVTPLの金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。
ii)満期保有目的投資
支払額が固定又は決定可能であり、かつ、満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類しております。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
iii)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類しております。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
iv)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」という。)として売却可能金融資産に分類しております。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。但し、売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益及び受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
2)非デリバティブ金融負債
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、借入債務及び預り金等を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
3)デリバティブ金融資産・負債及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
金利の変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ契約といったデリバティブを締結しております。当該デリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結若しくは行使された場合、又はもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。
当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を毎期末日に行っております。
当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しております。また、売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。売却可能資本性金融資産については、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(4) リース
当社グループがリースの借手であるファイナンス・リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが実質的に移転するリース契約は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて処理しております。
(5) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接付随する費用及び、資産除去債務の当初見積額が含まれます。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却費
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
有形固定資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
| 資産の種類 | 見積耐用年数 | 減価償却方法 |
| 建物附属設備 | 10年 | 定額法 |
| 工具器具及び備品 | 5～8年 | 定額法 |
| リース資産 | 2～6年 | 定額法 |
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(6) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは連結財政状態計算書上、のれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)連結の基礎 (b)企業結合」に記載しております。企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないものについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(b) その他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループが取得したその他の無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないものについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(c) 償却
無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益で認識しております。
無形資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。
| 資産の種類 | 見積耐用年数 | 償却方法 |
| ソフトウェア | 5年 | 定額法 |
| リース資産(注1) | 5年 | 定額法 |
| 回収サービス資産 | 28年 | (注2) |
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(注1)リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの一部について、セール・アンド・リースバック取引により、リース資産に振替計上し、これについては、従来からの償却方法を継続適用しております。
(注2)回収サービス資産については回収予定期間における回収見込額に応じて償却しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又はまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位内の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずはその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
(8) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。毎期末日において、権利行使が予想されるストック・オプションの数の見積りを修正します。当初の見積りの修正の影響があれば、累積費用が修正された見積りを反映するように純損益で認識し、対応して資本を修正します。
(9) 従業員給付
当社グループでは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しており、当連結会計年度に純損益で認識した確定拠出型年金制度の拠出は47百万円(前連結会計年度は40百万円)であります。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用し、現在価値に割り引いております。
(11) 収益
当社グループは、収益を信頼性をもって測定することができ、将来の経済的便益が流入される可能性が高く、以下に記載の当社グループの活動別の認識要件を満たしている場合に収益を認識しております。
(a) オリジネーション・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。
(b) サービシング・フィー売上
当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等を役務の提供完了日に認識しております。
(c) 貸付債権流動化関連収益
金融資産の消滅に伴って、もはや認識しない部分に配分された帳簿価額とその対価との差額を、譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。
(d) 受取利息
受取利息は時間の経過によって実効金利法で認識しております。債権の減損が発生する場合、当社グループは債権金額の帳簿価額を回収可能額(見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金額)まで減損し、時間の経過によって増加する部分は受取利息として認識しております。
(e) 受取配当金
受取配当金は配当金を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
但し、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当該税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(13) 資本金
普通株式は、資本及び資本剰余金に計上しております。新株の発行に直接帰属する付随費用(税効果考慮後)は、発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
(14) 1株当たり情報
当社グループは、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15) セグメント報告
事業セグメントとは、当社グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当社グループの構成単位の1つであります。全ての事業セグメントの業績の成果は、個別にその財務諸表が入手可能であり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの業績の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(16) 非継続事業
当社グループは、すでに処分された事業セグメントを非継続事業に分類しております。
4.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) サービスに関する情報
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |
| 融資実行業務 | 10,332 | 61.1 | 14,791 | 68.9 |
| 債権管理回収業務 | 1,740 | 10.3 | 2,190 | 10.2 |
| 保険関連収益 | 947 | 5.6 | 816 | 3.8 |
| ファイナンス業務 | 3,670 | 21.7 | 3,459 | 16.1 |
| その他業務 | 213 | 1.3 | 214 | 1.0 |
| 合計 | 16,904 | 100.0 | 21,472 | 100.0 |
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
5.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社グループは非継続事業の区分について、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された構成単位で、次のいずれかに該当するものを非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である
・転売のみを目的に取得した子会社
このため、当社グループのリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を平成27年11月30日に三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡したことから、前連結会計年度において、リース事業を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 非継続事業 | ||
| 営業収益 | 570 | - |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | △199 | - |
| 販売費及び一般管理費 | △102 | - |
| その他の費用 | △0 | - |
| 営業費用合計 | △302 | - |
| その他の収益・費用 | ||
| その他の収益 | 0 | - |
| その他の費用 | △0 | - |
| その他の収益・費用合計 | 0 | - |
| 税引前利益 | 268 | - |
| 法人所得税費用 | △89 | - |
| 税引後利益 | 178 | - |
| 子会社株式売却損 | △919 | - |
| 子会社株式売却損に係る 法人所得税費用 | 279 | - |
| 非継続事業からの当期損失 | △461 | - |
| 当期損失の帰属 | ||
| 親会社の所有者 | △461 | - |
| 当期損失 | △461 | - |
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 非継続事業に関わるキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,756 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | 1,289 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,278 | - |
| 合計 | 766 | - |
(注)前連結会計年度において、リース事業子会社の売却による収入が含まれております。
6.子会社の譲渡
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年11月30日付でリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡しております。
譲渡対価は3,500百万円であり、全て現金で受け取っております。
(単位:百万円)
| 子会社の譲渡による キャッシュ・イン | |
| 現金による譲渡対価 | 3,500 |
| 譲渡した子会社が保有する現金及び現金同等物 | 2,209 |
| 子会社の譲渡によるキャッシュ・イン | 1,290 |
譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | |
| 資産 | 21,842 |
| 負債 | 17,498 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品のうち、レベル3に分類している金融商品については、デフォルト確率、早期返済率等の重要な観察不能インプットを基に、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
(a)売上債権、未収入金、預り金及びその他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b)営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c)預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d)その他の金融資産
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値を見積っております。
(e)リース債務、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。なお、短期間で決済されるリース債務、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
(a)金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||
| 売上債権 | - | - | 491 | 491 | 491 |
| 営業貸付金 | 6,016 | - | 23,124 | 29,141 | 30,414 |
| 預け金 | - | - | 3,932 | 3,932 | 4,052 |
| 未収入金 | - | - | 12,322 | 12,322 | 12,322 |
| その他の金融資産 | - | - | 651 | 651 | 679 |
| 合計 | 6,016 | - | 40,522 | 46,539 | 47,960 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||
| 売上債権 | - | - | 561 | 561 | 561 |
| 営業貸付金 | 22,817 | - | 13,871 | 36,688 | 37,931 |
| 預け金 | - | - | 4,073 | 4,073 | 4,180 |
| 未収入金 | - | - | 37 | 37 | 37 |
| その他の金融資産 | - | - | 673 | 673 | 711 |
| 合計 | 22,817 | - | 19,217 | 42,034 | 43,422 |
(b)金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||
| 預り金 | - | 11,879 | 11,879 | 11,879 |
| リース債務 | - | 1,392 | 1,392 | 1,393 |
| 借入債務 | - | 57,037 | 57,037 | 57,455 |
| その他の金融負債 | - | 399 | 399 | 399 |
| 合計 | - | 70,709 | 70,709 | 71,127 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||
| 預り金 | - | 10,477 | 10,477 | 10,477 |
| リース債務 | - | 1,306 | 1,306 | 1,310 |
| 借入債務 | - | 50,709 | 50,709 | 50,834 |
| その他の金融負債 | - | 556 | 556 | 556 |
| 合計 | - | 63,049 | 63,049 | 63,178 |
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a)連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | - | - | - |
| 営業貸付金 | - | 6,016 | - | 6,016 |
| 預け金 | - | - | - | - |
| 未収入金 | - | - | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 金融資産合計 | - | 6,016 | - | 6,016 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | - | - | - |
| リース債務 | - | - | - | - |
| 借入債務 | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | - | - | - |
| 営業貸付金 | - | 22,817 | - | 22,817 |
| 預け金 | - | - | - | - |
| 未収入金 | - | - | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 金融資産合計 | - | 22,817 | - | 22,817 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | - | - | - |
| リース債務 | - | - | - | - |
| 借入債務 | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | - | - | - | - |
(b)連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | 491 | - | 491 |
| 営業貸付金 | - | 86 | 24,311 | 24,398 |
| 預け金 | - | 4,052 | - | 4,052 |
| 未収入金 | - | 12,322 | - | 12,322 |
| その他の金融資産 | - | 357 | 322 | 679 |
| 金融資産合計 | - | 17,310 | 24,633 | 41,943 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | 11,879 | - | 11,879 |
| リース債務 | - | 1,393 | - | 1,393 |
| 借入債務 | - | 41,049 | 16,405 | 57,455 |
| その他の金融負債 | - | 399 | - | 399 |
| 金融負債合計 | - | 54,721 | 16,405 | 71,127 |
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | 561 | - | 561 |
| 営業貸付金 | - | 75 | 15,038 | 15,113 |
| 預け金 | - | 4,180 | - | 4,180 |
| 未収入金 | - | 37 | - | 37 |
| その他の金融資産 | - | 429 | 282 | 711 |
| 金融資産合計 | - | 5,284 | 15,321 | 20,605 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | 10,477 | - | 10,477 |
| リース債務 | - | 1,310 | - | 1,310 |
| 借入債務 | - | 41,498 | 9,336 | 50,834 |
| その他の金融負債 | - | 556 | - | 556 |
| 金融負債合計 | - | 53,842 | 9,336 | 63,178 |
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
8.金融リスク管理
当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさらされております。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用しており、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続を実施しております。特に、リスク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、対応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続を実施しております。
当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。
(1)信用リスク
(a)信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へと債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の帳簿価額であります。
(c)担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続
当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人(以下、債務者等)であり、当該債務者等の属性についても上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物から優先的に弁済を受け取ることができます。
(d)信用リスクの集中
1)国家別信用リスクの集中
当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。
2)格付け等級別の信用リスクの集中
当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。
(e)信用健全性
1)延滞されず、減損されない金融資産
当社グループは、延滞・減損されない金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信用管理をしております。また、金融資産の大部分を銀行に差し入れており、別途、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません。
2)貸出条件を調整しなかった場合に延滞・減損される金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、貸出条件を調整した金融資産はありません。
3)延滞したが、減損していない金融資産
下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末現在、延滞したが減損していない金融資産の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 延滞日数 | 合計 | ||||
| 30日以下 | 60日以下 | 90日以下 | 90日超 | ||
| 営業貸付金 | 369 | 133 | 50 | 65 | 619 |
当連結会計年度末現在、延滞したが減損していない金融資産の年齢分析内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 延滞日数 | 合計 | ||||
| 30日以下 | 60日以下 | 90日以下 | 90日超 | ||
| 営業貸付金 | 318 | 147 | 18 | 40 | 525 |
4)減損された金融資産
前連結会計年度末現在、減損している金融資産は次のとおりであります。一方、担保の公正価値に対しては、対象となる担保物件が個人の有している不動産で、公正価値の算定が実務上難しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
| 減損損失認識前の | 減損金額 | 減損損失認識後の | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||
| 営業貸付金 | 357 | △122 | 234 |
当連結会計年度末現在、減損している金融資産は次のとおりであります。一方、担保の公正価値に対しては、対象となる担保物件が個人の有している不動産で、公正価値の算定が実務上難しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
| 減損損失認識前の | 減損金額 | 減損損失認識後の | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||
| 営業貸付金 | 476 | △257 | 218 |
5)担保権の実行等によって取得した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産として国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。
(2)流動性リスク
当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品である住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。
(a)流動性リスクの概要
1)流動性リスクの定義
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。
2)流動性リスクの発生要因
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。
3)日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、3営業日先までの資金需要を予測し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持しております。
4)中長期での流動性リスク管理及び対処方法
当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとともに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。
5)取引金融機関との契約
当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しておりますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。
(b)金融負債の種類別の満期分析
前連結会計年度(平成28年3月31日)
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 1年以下 | 1年超過5年以下 | 5年超過 | 合計 | |
| 預り金 | 11,861 | 18 | - | 11,879 |
| リース債務 | 413 | 978 | - | 1,392 |
| 借入債務 | 22,730 | 28,489 | 5,818 | 57,037 |
| その他の金融負債 | 399 | - | - | 399 |
| 合計 | 35,405 | 29,485 | 5,818 | 70,709 |
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は751百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
金融負債の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 1年以下 | 1年超過5年以下 | 5年超過 | 合計 | |
| 預り金 | 10,460 | 16 | - | 10,477 |
| リース債務 | 418 | 888 | - | 1,306 |
| 借入債務 | 23,530 | 23,808 | 3,369 | 50,709 |
| その他の金融負債 | 556 | - | - | 556 |
| 合計 | 34,966 | 24,714 | 3,369 | 63,049 |
当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は1,269百万円であります。
(3)市場リスク
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。
当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び劣後受益権でありますが、これらの金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた劣後受益権であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。
なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(金利感応度分析)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 税引前損益への影響額(△は減少額) | △412 | △414 |
(4)金融資産の譲渡
当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業により認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ローン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する劣後持分を取得いたします。
これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャード・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できません。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エンティティに対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。前連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,419百万円、当連結会計年度における全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は2,120百万円であります。
なお、当該劣後持分に基づく、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27. 他の企業への関与(3)ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。
・全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 譲渡資産の帳簿価額 | 22,478 | |
| 関連する負債の帳簿価額 | 16,051 | |
| (譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値) | ||
| 譲渡資産の公正価値 | 23,601 | |
| 関連する負債の公正価値 | 16,452 | |
| 正味ポジション(純額) | 7,148 | |
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 譲渡資産の帳簿価額 | 13,657 | |
| 関連する負債の帳簿価額 | 9,358 | |
| (譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値) | ||
| 譲渡資産の公正価値 | 14,416 | |
| 関連する負債の公正価値 | 9,468 | |
| 正味ポジション(純額) | 4,947 | |
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。
9.その他の金融資産
当社グループのその他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 劣後受益権 | 294 | 241 |
| 立替金 | 9 | 35 |
| 差入保証金 | 314 | 376 |
| 貸付金 | 32 | 19 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 651 | 673 |
10.その他の資産
当社グループのその他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 前払費用 | 284 | 260 |
| 貯蔵品 | 9 | 15 |
| その他 | 19 | 11 |
| 合計 | 313 | 288 |
11.有形固定資産
有形固定資産の現況
有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | 建物附属設備 | 工具器具 及び備品 | リース資産 (注2) | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日 | 1 | 7 | 274 | 76 | 359 |
| 取得 | 9 | 0 | 133 | 3 | 146 |
| 子会社の譲渡による減少 | △1 | △2 | - | △1 | △5 |
| 売却又は処分(注1) | △9 | △1 | △105 | △2 | △120 |
| 平成28年3月31日 | 0 | 3 | 301 | 75 | 380 |
| 取得 | - | 1 | 111 | 10 | 123 |
| 売却又は処分(注1) | - | - | △76 | - | △76 |
| 平成29年3月31日 | 0 | 4 | 337 | 86 | 428 |
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物附属設備 | 工具器具 及び備品 | リース資産 (注2) | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日 | △0 | △1 | △69 | △5 | △77 |
| 子会社の譲渡による減少 | 0 | 0 | - | 0 | 1 |
| 売却又は処分(注1) | 0 | 1 | 67 | 0 | 68 |
| 減価償却費 | △0 | △1 | △86 | △9 | △97 |
| 平成28年3月31日 | △0 | △1 | △88 | △14 | △104 |
| 売却又は処分(注1) | - | - | 49 | - | 49 |
| 減価償却費 | △0 | △0 | △53 | △10 | △64 |
| 平成29年3月31日 | △0 | △2 | △92 | △25 | △119 |
有形固定資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物附属設備 | 工具器具 及び備品 | リース資産 (注2) | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日 | 1 | 5 | 205 | 70 | 282 |
| 平成28年3月31日 | 0 | 1 | 212 | 60 | 275 |
| 平成29年3月31日 | 0 | 2 | 245 | 61 | 309 |
(注1)売却・処分
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。
(注2)ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 合計 |
| 平成27年4月1日 | 133 | 71 | 205 |
| 平成28年3月31日 | 185 | 27 | 212 |
| 平成29年3月31日 | 153 | 91 | 245 |
12.無形資産
(1)のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | ソフトウェア | リース資産 (注1) | 回収サービス 資産(注2) | のれん | 合計 | |
| 平成27年4月1日 | 170 | 1,261 | 4,747 | 24,464 | 30,644 | |
| 取得 | 255 | 287 | 1,541 | - | 2,084 | |
| 子会社の譲渡による減少 | △9 | - | - | - | △9 | |
| 売却又は処分 | △328 | - | △371 | - | △699 | |
| その他 | - | - | 315 | - | 315 | |
| 平成28年3月31日 | 88 | 1,549 | 6,232 | 24,464 | 32,334 | |
| 取得 | 439 | 236 | 1,714 | - | 2,391 | |
| 売却又は処分 | △266 | - | △314 | - | △581 | |
| その他 | - | - | 198 | - | 198 | |
| 平成29年3月31日 | 261 | 1,786 | 7,830 | 24,464 | 34,343 | |
のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 償却累計額 及び 減損損失累計額 | ソフトウェア | リース資産 (注1) | 回収サービス 資産(注2) | のれん | 合計 | |
| 平成27年4月1日 | △10 | △176 | △370 | - | △556 | |
| 子会社の譲渡による減少 | 4 | - | - | - | 4 | |
| 売却又は処分 | 40 | - | 371 | - | 412 | |
| 償却費(注3) | △40 | △331 | △1,065 | - | △1,437 | |
| 平成28年3月31日 | △4 | △507 | △1,064 | - | △1,576 | |
| 売却又は処分 | 29 | - | 314 | - | 344 | |
| 償却費(注3) | △46 | △347 | △1,994 | - | △2,388 | |
| 平成29年3月31日 | △22 | △855 | △2,743 | - | △3,620 | |
のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | ソフトウェア | リース資産 (注1) | 回収サービス 資産(注2) | のれん | 合計 | |
| 平成27年4月1日 | 160 | 1,085 | 4,376 | 24,464 | 30,087 | |
| 平成28年3月31日 | 83 | 1,041 | 5,167 | 24,464 | 30,757 | |
| 平成29年3月31日 | 239 | 931 | 5,087 | 24,464 | 30,722 | |
(注1)ファイナンス・リースによるリース資産
各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | ソフトウェア | 合計 |
| 平成27年4月1日 | 1,085 | 1,085 |
| 平成28年3月31日 | 1,041 | 1,041 |
| 平成29年3月31日 | 931 | 931 |
(注2)貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
(注3)償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(2)のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した成長率は0.5%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては12.6%、当連結会計年度においては12.8%であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
仮に回収可能価額と帳簿価額が等しくなるのは、成長率を考慮した事業計画上の各期の見積りキャッシュ・フローが28.4%減少した場合、又は、税引前割引率が5.5%上昇した場合であります。
13.その他の金融負債
当社グループのその他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 仕入債務 | 28 | 24 |
| 未払金 | 370 | 532 |
| 合計 | 399 | 556 |
14.その他の負債
当社グループのその他の負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 未払費用 | 953 | 995 |
| 未払賞与 | - | 106 |
| 未払消費税等 | 165 | 409 |
| その他租税債務 | 47 | 139 |
| 前受収益 | 0 | - |
| 前受金 | 117 | 128 |
| その他 | 2 | 4 |
| 合計 | 1,286 | 1,784 |
15.借入債務
(1)借入債務の構成内訳
当社グループの借入債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 平均利率(注1) | 返済期限(注2) | |
| 短期借入金 | 19,249 | 0.7% | - |
| 1年内の返済予定長期借入金 | 1,000 | 0.9% | - |
| 長期借入金(注3) | 20,737 | 1.0% | 平成29年～平成32年 |
| 流動化に伴う借入債務(注4) | 16,051 | - | 平成28年～平成47年 |
| 合計 | 57,037 | - | - |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 平均利率(注1) | 返済期限(注2) | |
| 短期借入金 | 20,531 | 0.7% | - |
| 1年内の返済予定長期借入金 | 1,504 | 0.8% | - |
| 長期借入金(注3) | 19,315 | 0.9% | 平成30年～平成34年 |
| 流動化に伴う借入債務(注4) | 9,358 | - | 平成29年～平成47年 |
| 合計 | 50,709 | - | - |
(注1)平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
(注2)返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
(注3)平成28年2月22日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(変更契約書)を締結しており、主な契約内容は、以下のとおりです。
①借入金額
タームローンA:8,000百万円
タームローンB:13,963百万円
②返済期限
タームローンA:平成28年8月末より、6ヶ月ごとに以下の金額を返済
(単位:百万円)
| 弁済日 | 金額 |
| 平成28年8月末日 | 500 |
| 平成29年2月末日 | 500 |
| 平成29年8月末日 | 750 |
| 平成30年2月末日 | 750 |
| 平成30年8月末日 | 900 |
| 平成31年2月末日 | 900 |
| 平成31年8月末日 | 900 |
| 平成32年2月末日 | 1,100 |
| 平成32年8月20日 | 1,700 |
タームローンB:期限(平成32年8月20日)一括返済
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドはフィナンシャルコベナンツ等計算書(※1)におけるレバレッジ・レシオ(※2)に応じて、契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
(※1)決算期末及び中間期末における財務制限条項の遵守状況を、貸付人に報告するために作成される計算書
(※2)有利子負債/EBITDA(※3)
(※3)税引前利益に、税引前利益の計算において控除される減価償却費・支払利息等の調整の他、貸付人との契約上の取り決めによって調整される項目を含んだもの
④契約変更に伴い消滅した主な借入人の義務
●決算期毎の貸付人への決算報告会の開催
●約定された資金使途に限定した貸付金の利用
●本契約で許容されている金融債務以外の新たな金融債務の負担の禁止
●強制期限前弁済条項に備えたリザーブ口座での資金維持
●本契約で許容された範囲を超える設備投資及び投融資の禁止
●株式保有以外の事業遂行の禁止
(注4)流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権のうち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認識しております。
(2)担保差入資産
前連結会計年度(平成28年3月31日)
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 187 |
| 営業貸付金 | 29,141 |
| 預け金 | 3,040 |
| 未収入金 | 12,318 |
| その他の金融資産 | 129 |
| 合計 | 44,817 |
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式42,770百万円及び関係会社長期貸付金3,710百万円があります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | |
| 預り金 | 300 |
| 借入債務 | 40,986 |
| 合計 | 41,286 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| (平成29年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 963 |
| 営業貸付金 | 36,688 |
| 預け金 | 3,362 |
| 未収入金 | 18 |
| その他の金融資産 | 124 |
| 合計 | 41,157 |
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式42,770百万円及び関係会社長期貸付金5,240百万円があります。
対応する債務は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| (平成29年3月31日) | |
| 預り金 | 400 |
| 借入債務 | 39,526 |
| 合計 | 39,926 |
(3)財務制限条項
当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
1)レバレッジ・レシオを、各決算期ごとに以下の表に記載の数値以下の正の数値に維持すること。
| 平成28年3月期 | 6.90 |
| 平成29年3月期 | 6.00 |
| 平成30年3月期 | 5.10 |
| 平成31年3月期 | 4.20 |
| 平成32年3月期 | 3.40 |
2)デット・サービス・カバレッジ・レシオを、各本決算期ごとに1.05以上に維持すること。
3)各決算期末又は中間期末における借入人グループ会社(当社及びその連結子会社のうち当社及び貸付人が協議の上で合意した会社をいう。以下同じ。)連結の純資産(国際会計基準)を、それぞれ、直前の決算期末(各決算期末の場合)又は直前の中間期末(各中間期末の場合)における純資産額の75%以上かつ平成28年3月期末における純資産額の75%以上に維持すること。
4)各決算期末又は中間期末における借入人グループ会社連結の営業利益(営業収益から営業費用を控除した金額をいう。)及び当期純利益(国際会計基準)について、いずれも2期連続赤字を回避すること。但し、当該決算期末及び中間期末において計上された、当社による旧アルヒ株式会社の買収に関連して発生した費用相当額を足し戻した金額とする。なお、営業利益については当社による旧アルヒ株式会社の買収に関連して発生した費用のうち営業費用に計上された費用相当額に限り足し戻すことができる。
16.リース
(借手側)
当社グループは、ファイナンス・リースとしてコンピューター及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等を賃借しております。返済期間ごとのファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 437 | 439 | 413 | 418 |
| 1年超5年以内 | 1,007 | 922 | 978 | 888 |
| 合計 | 1,444 | 1,362 | 1,392 | 1,306 |
| 控除: 将来財務費用 | △52 | △55 | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 1,392 | 1,306 | ||
17.引当金
(1)引当金の構成内訳
当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| (平成29年3月31日) | |
| 資産除去債務 | 94 |
| 合計 | 94 |
(2)資産除去債務
当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成29年3月31日) | |
| 平成28年4月1日 | 82 |
| 期中増加額 | 10 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 |
| 目的使用による減少 | - |
| 戻入による減少 | - |
| 平成29年3月31日 | 94 |
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 普通株式(注1) | 750,000 | 750,000 |
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 380,000 | 380,000 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末(注1) | 380,000 | 380,000 |
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | - | 28,959 |
| 期中増加(注2) | 35,986 | - |
| 期中減少(注3) | △7,027 | △100 |
| 期末(注1) | 28,959 | 28,859 |
(注1)「30.重要な後発事象」に記載のとおり、当社は平成29年9月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。その結果、発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数はそれぞれ株式分割直前の株式数の100倍に増加しております。加えて、平成29年10月13日開催の株主総会における決議に基づき、同日を効力発生日として、発行可能株式総数を140,000,000株とする定款変更を行いました。
(注2)前連結会計年度の期中増加35,986株は、役員等の引受及び従業員持株会への売却のために取得したものであります。
(注3)前連結会計年度の期中減少7,027株は、役員等の引受6,560株及び従業員持株会への売却467株であります。当連結会計年度の期中減少100株は、従業員持株会への売却であります。
(2)剰余金
(a)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)減資
当社は、平成29年2月17日開催の臨時株主総会の決議により、資本効率の最大化と資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
(a)減少した資本金の額
6,000百万円
(b)資本金の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少した資本金の額6,000百万円をその他資本剰余金に振り替えました。
(c)効力発効日
平成29年3月31日
19.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプションの制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会の取締役会決議により付与しております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(1)ストック・オプションの契約条件等
(a)第1回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
4,480個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は新株予約権1個当たり1,100円とし、割当日は平成27年7月22日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成30年3月31日から平成37年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成27年7月22日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(b)第2回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
5,190個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は無償とし、割当日は平成27年7月22日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成30年3月31日から平成37年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成27年7月22日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
iii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(c)第3回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
2,530個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は新株予約権1個当たり1,010円とし、割当日は平成28年8月31日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成31年3月31日から平成38年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成28年8月31日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ii)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(d)第4回ストック・オプション
1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式1株とする。
2)付与対象者の区分
当社グループの取締役及び従業員
3)募集する新株予約権の総数
2,308個
4)新株予約権の払込金額及び割当日
払込金額は無償とし、割当日は平成28年7月29日とする。
5)決済方法
持分決済
6)付与されたストック・オプションの行使期間
平成31年3月31日から平成38年3月31日まで
7)権利確定条件
i)割当日(平成28年7月29日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。
ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ)本新株予約権者は、割当日から2年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。
①1株当たり50,000円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
②1株当たり50,000円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が50,000円を下回ったとき。
④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、50,000円を下回る価格となったとき。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |||
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | |
| 株 | 円 | 株 | 円 | |
| 期首未行使残高 | - | - | 9,363 | 50,000 |
| 付与 | 9,670 | 50,000 | 4,838 | 50,000 |
| 行使 | - | - | - | - |
| 失効 | △307 | 50,000 | △2,617 | 50,000 |
| 期末未行使残高 | 9,363 | 50,000 | 11,584 | 50,000 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(注)未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度末50,000円、当連結会計年度末50,000円であります。また加重平均残存期間は、前連結会計年度において7.4年、当連結会計年度において6.8年であります。
(3)ストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。加重平均公正価値及び公正価値の測定方法に関する情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 加重平均公正価値(円) | 1,100 | 1,004 |
| 付与日の想定株価(円)(注1) | 50,000 | 50,000 |
| 行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
| 予想ボラティリティ(%)(注2) | 37.1 | 37.1 |
| 予想残存期間(年) | 9.7 | 6.5 |
| 予想配当(%) | - | - |
| リスクフリーレート(%) | 0.5 | 0.2 |
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 加重平均公正価値(円) | 1,000 | 927 |
| 付与日の想定株価(円)(注1) | 50,000 | 50,000 |
| 行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
| 予想ボラティリティ(%)(注2) | 39.2 | 39.2 |
| 予想残存期間(年) | 9.6 | 6.5 |
| 予想配当(%) | - | - |
| リスクフリーレート(%) | △0.3 | △0.4 |
(注1)ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、当社グループの事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
(注2)当社連結子会社であった旧アルヒ株式会社(旧SBIモーゲージ株式会社)が平成27年1月まで韓国取引所有価証券市場に上場しており、同取引所での株価終値をもとに見積っております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は2百万円(前連結会計年度は1百万円)です。
20.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 融資実行業務 | ||
| オリジネーション・フィー売上 | 10,332 | 14,791 |
| 融資実行業務計 | 10,332 | 14,791 |
| 債権管理回収業務 | ||
| サービシング・フィー売上 | 1,740 | 2,190 |
| 債権管理回収業務計 | 1,740 | 2,190 |
| 保険関連収益 | ||
| 保険関連収益 | 947 | 816 |
| 保険関連収益計 | 947 | 816 |
| ファイナンス業務 | ||
| 貸付債権流動化関連収益 | 1,541 | 1,714 |
| 受取利息(注) | 785 | 701 |
| FVTPLの金融資産から生じる収益 | 1,343 | 1,042 |
| ファイナンス業務計 | 3,670 | 3,459 |
| その他業務 | ||
| 加盟収益 | 26 | 12 |
| その他 | 186 | 202 |
| その他業務計 | 213 | 214 |
| 営業収益合計 | 16,904 | 21,472 |
(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
21.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
(1)金融費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 金融費用 | ||
| 支払利息(注) | 460 | 158 |
| 債権譲渡手数料 | 349 | 556 |
| 保険関連費用 | 641 | 764 |
| 証券化関連原価 | 27 | 121 |
| 回収サービス資産償却費 | 1,065 | 1,994 |
| その他 | 63 | 60 |
| 金融費用合計 | 2,607 | 3,654 |
(注)金融費用の支払利息は、償却原価で測定される金融負債から生じるものであります。
(2)販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 人件費 | 1,800 | 2,440 |
| 広告宣伝費 | 216 | 485 |
| 支払手数料 | 6,010 | 7,373 |
| 使用料費用 | 987 | 1,225 |
| 減価償却及び償却費 | 393 | 396 |
| 営業貸付金減損損失 | 77 | 180 |
| 租税公課 | 215 | 358 |
| その他 | 120 | 145 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,821 | 12,606 |
(3)その他の費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 為替差損 | 0 | - |
| その他 | 34 | 21 |
| その他の費用合計 | 35 | 21 |
22.その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は次のとおりであります。
(1)その他の収益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 26 | 4 |
| その他の収益合計 | 26 | 4 |
(2)その他の費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 支払利息 | 1,015 | 258 |
| 支払手数料 | 165 | 0 |
| その他 | 181 | 70 |
| その他の費用合計 | 1,361 | 329 |
23.法人所得税費用及び繰延税金
(1)法人所得税費用
(a)法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | 1,366 | 2,136 |
| 繰延法人所得税費用 | 72 | △499 |
| 法人所得税費用合計 | 1,439 | 1,636 |
(b)法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1 | 30.9 |
| 繰延税金資産の回収可能性の | 18.9 | 3.9 |
| 判断による影響 | ||
| 税率変更の影響 | △0.0 | - |
| その他 | 1.4 | △1.1 |
| 実際負担税率 | 53.4 | 33.6 |
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度における適用税率は33.1%、当連結会計年度における適用税率は30.9%となっております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この改正による影響はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)繰延税金
(a)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 流動化負債 | 269 | 184 |
| 回収サービス資産 | 56 | 102 |
| 未払事業税 | 77 | 91 |
| 前払費用 | 40 | 37 |
| 未払費用 | 19 | 26 |
| 回収サービス資産償却費 | - | 237 |
| その他 | 27 | 62 |
| 繰延税金資産合計 | 491 | 742 |
| 繰延税金負債 | ||
| 営業貸付金 | △309 | △83 |
| 無形資産 | △150 | △128 |
| 繰延税金負債合計 | △460 | △211 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 30 | 530 |
(b)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 30 | 530 |
| 繰延税金負債 | - | - |
| 純額 | 30 | 530 |
(c)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 14 | 78 |
| 税務上の繰越欠損金 | ||
| 繰越期限1年以内 | - | - |
| 繰越期限1年超5年以内 | - | - |
| 繰越期限5年超 | 3,388 | 3,878 |
| 税務上の繰越欠損金合計 | 3,388 | 3,878 |
| 合計 | 3,403 | 3,956 |
(d)繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
前連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、3,911百万円であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、7,753百万円であります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の期中発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 期中発生額 | 組替調整額 | 税効果 | 税効果 | 税効果 | |
| 控除前 | 控除後 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 20 | 40 | 61 | △18 | 42 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
25.1株当たり当期利益
「30.重要な後発事象」に記載のとおり、当社は平成29年9月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は次の情報に基づいて算定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | ||
| 基本的 | ||
| 継続事業 | 1,665 | 3,227 |
| 非継続事業 | △461 | - |
| 合計 | 1,204 | 3,227 |
| 希薄化後 | ||
| 継続事業 | 1,665 | 3,227 |
| 非継続事業 | △461 | - |
| 合計 | 1,204 | 3,227 |
(単位:株)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 35,736,900 | 35,110,900 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | - | 355,700 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 35,736,900 | 35,466,600 |
(単位:円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期利益(△は損失) | ||
| (親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的 | ||
| 継続事業 | 46.61 | 91.94 |
| 非継続事業 | △12.90 | - |
| 合計 | 33.70 | 91.94 |
| 希薄化後 | ||
| 継続事業 | 46.61 | 91.01 |
| 非継続事業 | △12.90 | - |
| 合計 | 33.70 | 91.01 |
26.キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
(1)子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却した子会社の譲渡対価の総額は、3,500百万円であります。また、売却した子会社が保有していた売却時の現金及び現金同等物の総額は、2,209百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 12,033 | 13,345 |
(3)ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによるソフトウェアなどの取得について、自社による購入、検収等の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しております。
この過程で、ソフトウェア購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「無形資産の取得による支出」及び財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しております。
27.他の企業への関与
(1)重要な子会社
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
| 事業セグメント | 名称 | 取得日 | 所在地 | 議決権の所有割合 又は出資比率(%) |
| 住宅ローン事業 | 旧アルヒ株式会社(注) | 平成26年8月 | 日本 | 100% |
(注)平成29年7月1日付で当社に吸収合併されております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
| 事業セグメント | 名称 | 取得日 | 所在地 | 議決権の所有割合 又は出資比率(%) |
| 住宅ローン事業 | 旧アルヒ株式会社(注) | 平成26年8月 | 日本 | 100% |
(注)平成29年7月1日付で当社に吸収合併されております。
(2)当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年11月30日付でリース事業子会社であったアルヒリース株式会社(現、FAリーシング株式会社)を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡しております。当該子会社の譲渡については、「6.子会社の譲渡」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(3)ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない劣後受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投資家に売却することで資金を調達しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありません。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は175,095百万円、当連結会計年度末における総資産は167,500百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 最大損失 | 帳簿価額 | 最大損失 | |
| エクスポージャー | エクスポージャー | |||
| 営業貸付金 | 22,478 | 6,427 | 13,657 | 4,299 |
| 預け金 | 3,853 | 3,853 | 4,010 | 4,010 |
| その他の金融資産 | 294 | 294 | 241 | 241 |
| 借入債務 | 16,051 | - | 9,358 | - |
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
また、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。
28.関連当事者
(1)関連当事者間取引
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
(単位:百万円)
| 関連当事者 との関係 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 取引の内容 | 取引金額(注1) | 科目 | 未決済残高 |
| 親会社 | CJP CSM Holdings, L.P. | (87.7%) | 自己株式の取得 | 1,609 (注2) | - | - |
| その他の 関連当事者 (注4) | カーライル・ ジャパン・ エルエルシー | - | 業務コンサルティング料の支払 | 20 (注3) | その他の 金融負債 | 5 |
| 当社 代表取締役 | 濵田 宏 | (1.1%) | 自己株式の処分 | 200 (注2) | - | - |
| 当社 取締役(注5) | 直海知之 | (0.5%) | 自己株式の処分 | 80 (注2) | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)取引金額は、当社の企業価値算定結果に基づく1株当たり価値を基に算出しております。
(注3)同社とのコンサルティング契約に基づく業務コンサルティング料であり、独立第三者間取引を基礎として行っております。
(注4)平成29年10月6日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(注5)平成28年6月29日付で当社取締役を退任しました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。
(単位:百万円)
| 関連当事者 との関係 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 取引の内容 | 取引金額(注1) | 科目 | 未決済残高 |
| その他の 関連当事者 (注3) | カーライル・ ジャパン・ エルエルシー | - | 業務コンサルティング料の支払 | 20 (注2) | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)同社とのコンサルティング契約に基づく業務コンサルティング料であり、独立第三者間取引を基礎として行っております。
(注3)平成29年10月6日付で業務コンサルティング契約は解除しました。
(2)経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成27年4月1日 | (自 平成28年4月1日 | |
| 至 平成28年3月31日) | 至 平成29年3月31日) | |
| 短期報酬 | 108 | 153 |
| 株式に基づく報酬 | 0 | 0 |
| 合計 | 108 | 154 |
29.偶発債務
該当事項はありません。
30.重要な後発事象
(1)旧アルヒ株式会社との合併及び商号変更について
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。その後、平成29年7月1日に吸収合併しました。
(a)取引の概要
1)結合当時企業の名称及び事業の内容等(平成29年3月31日現在)
旧アルヒ株式会社
住宅ローンの貸出・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務
総資産60,966百万円、負債36,208百万円、純資産24,758百万円
2)企業結合日
平成29年7月1日
3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併
4)結合後企業の名称
吸収合併後に、当社はアルヒ株式会社へ商号変更
5)その他取引の概要に関する事項
上場に向けた意思決定のスピードアップと事務の合理化及び内部統制強化を目的とするもの
(b)実施する会計処理の概要
共通支配下の取引として処理しました。また、当社の税務上の繰越欠損金に対して、当連結会計年度末においては繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、当該合併に関連し、平成29年6月30日に終了する翌第1四半期連結会計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で1,240百万円の繰延税金資産を認識しました。
(2)戦略準備子会社の設立について
当社は、平成29年3月16日開催の取締役会において、戦略準備子会社の設立を決議し、平成29年4月3日に会社設立しました。
(a)子会社設立の理由
当社及び旧アルヒ株式会社は、「川上」事業(ARUHI家の検索、ARUHIマガジン)及び「川下」事業(ARUHI暮らしのサービス)を当社及び旧アルヒ株式会社の外に切り出し、自由かつ柔軟な発想に基づいて、外力を活用して必要な経営資源を補完する“Open Innovation”により戦略的に育成するために設立しました。
(b)設立する会社の概要
1)設立する会社の名称
アルヒマーケティング株式会社
2)代表者
代表取締役 土門 智康
3)所在地
東京都港区六本木1-6-1
4)設立の時期
平成29年4月3日
5)事業内容
当社の川上事業及び川下事業に係る開発・運営業務
6)決算期
3月31日
7)資本金
10百万円
8)持株比率
当社100%
(3)配当
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会における決議に基づき、平成29年9月29日現在で登録されている株主に対し、総額で3,999百万円(普通株式1株当たり11,340円)の現金配当を支払いました。その結果、資本剰余金が同額減少しました。
(4)自己株式の消却
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。その結果、資本剰余金が同額、減少しました。
① 自己株式の消却を行った理由 :将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化懸念を払拭するため
② 消却する株式の種類 :当社普通株式
③ 消却する株式の総数 :19,194株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.05%)
④ 消却する株式の総額 :959百万円
⑤ 消却日 :平成29年9月30日
⑥ 消却後の発行済株式総数 :360,806株
(5)株式分割
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で下記の株式分割を実施しました。
① 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(a)分割の方法
平成29年10月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割する。
(b)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 360,806株
今回の分割により増加する株式数 35,719,794株
株式分割後の発行済株式総数 36,080,600株
株式分割後の発行可能株式総数 75,000,000株
(c)分割の日程
基準日 平成29年10月12日
効力発生日 平成29年10月13日
(6)新株予約権の行使に対する自己株式の割り当て
平成29年10月24日に、甲種新株予約権の全部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式を割り当てております。
| 行使年月日 | 交付株式数 | 行使価額 (円) | 行使価額総額 (百万円) | |
| 新株(株) | 移転自己株式(株) | |||
| 平成29年10月24日 | - | 808,500 | 500 | 404 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
