四半期報告書-第4期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社の平成29年12月31日に終了する9ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。
平成29年7月1日に当社は子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併し、同日にアルヒ株式会社に商号変更しております。
従来、CJP CSM Holdings, L.P.が当社の最終的な親会社でありましたが、当社が平成29年12月14日に東京証券取引所へ上場する際に、同社が保有する当社株式を売出したことによって当社に対する支配を喪失したことで、当社の最終的な親会社に該当しなくなっております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成30年2月14日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 濵田宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 吉田惠一によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成29年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
第1四半期連結会計期間において、アルヒマーケティング株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2)サービスに関する情報

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
融資実行業務	11,801	8,998
債権管理回収業務	1,654	1,740
保険関連収益	629	726
ファイナンス業務	2,962	3,984
その他業務	166	140
営業収益合計	17,213	15,591

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
融資実行業務	3,300	3,073
債権管理回収業務	506	572
保険関連収益	266	340
ファイナンス業務	1,186	1,190
その他業務	49	44
営業収益合計	5,309	5,220

7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額				公正価値
	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	-	561	561	561
営業貸付金	22,817	-	13,871	36,688	37,931
預け金	-	-	4,073	4,073	4,180
未収入金	-	-	37	37	37
その他の金融資産	-	-	673	673	711
合計	22,817	-	19,217	42,034	43,422

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額				公正価値
	FVTPLの 金融資産	FVTOCIの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	-	568	568	568
営業貸付金	11,144	-	8,316	19,461	19,475
預け金	-	-	4,743	4,743	4,852
未収入金	-	-	57	57	57
その他の金融資産	-	-	642	642	705
合計	11,144	-	14,329	25,473	25,659

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	10,477	10,477	10,477
リース債務	-	1,306	1,306	1,310
借入債務	-	50,709	50,709	50,834
その他の金融負債	-	556	556	556
合計	-	63,049	63,049	63,178

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	7,489	7,489	7,489
リース債務	-	1,307	1,307	1,310
借入債務	-	35,982	35,982	35,798
その他の金融負債	-	479	479	479
合計	-	45,258	45,258	45,077

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売上債権	-	-	-	-
営業貸付金	-	22,817	-	22,817
預け金	-	-	-	-
未収入金	-	-	-	-
その他の金融資産	-	-	-	-
金融資産合計	-	22,817	-	22,817
金融負債
預り金	-	-	-	-
リース債務	-	-	-	-
借入債務	-	-	-	-
その他の金融負債	-	-	-	-
金融負債合計	-	-	-	-

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売上債権	-	-	-	-
営業貸付金	-	11,144	-	11,144
預け金	-	-	-	-
未収入金	-	-	-	-
その他の金融資産	-	-	-	-
金融資産合計	-	11,144	-	11,144
金融負債
預り金	-	-	-	-
リース債務	-	-	-	-
借入債務	-	-	-	-
その他の金融負債	-	-	-	-
金融負債合計	-	-	-	-

8.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成28年12月31日)	至 平成29年12月31日)
普通株式
期首	750,000	750,000
期中増加(注1)	-	139,250,000
四半期末	750,000	140,000,000

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位:株)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成28年12月31日)	至 平成29年12月31日)
発行済株式総数
期首	380,000	380,000
期中増加(注2)	-	35,719,794
期中減少(注3)	-	△19,194
四半期末	380,000	36,080,600

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(単位:株)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成28年12月31日)	至 平成29年12月31日)
自己株式数
期首	28,959	28,859
期中増加(注2)	-	800,415
期中減少(注4)	△100	△829,274
四半期末	28,859	-

(注1)当第3四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加74,250,000株及び定款変更による増加65,000,000株であります。
(注2)当第3四半期連結累計期間の期中増加は、株式分割による増加であります。
(注3)当第3四半期連結累計期間の期中減少は、自己株式の消却による減少であります。
(注4)前第3四半期連結累計期間の期中減少は、役員等の引受によるものであります。当第3四半期連結累計期間の期中減少は、役員等の引受1,580株、自己株式の消却による減少19,194株、及び甲種新株予約権の行使に対する自己株式の割り当てによる減少808,500株であります。
(2)自己株式の消却
当社は、平成29年9月22日に開催された取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。その結果、資本剰余金が同額、減少しました。
① 自己株式の消却を行った理由 :将来の自己株式の放出による株式価値の希薄化懸念を払拭するため
② 消却する株式の種類 :当社普通株式
③ 消却する株式の総数 :19,194株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.05%)
④ 消却する株式の総額 :959百万円
⑤ 消却日 :平成29年9月30日
⑥ 消却後の発行済株式総数 :360,806株
9.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

決議日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
平成29年9月22日	資本剰余金	3,999	11,340	平成29年9月29日	平成29年9月29日
取締役会		(注)

(注)うち、関連当事者に対するものは、以下のとおりであります。なお、議決権の所有(被所有)割合は、基準日時点のものであります。
(単位:百万円)

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合	取引金額	未決済残高
親会社	CJP CSM Holdings, L.P.	(87.3%)	3,490	-
当社 代表取締役	濵田 宏	(1.6%)	62	-
当社 常務取締役	細野 恭史	(0.1%)	4	-

10.重要な事象
(1)繰延税金資産の認識
「1.報告企業」に記載のとおり、当社は子会社であった旧アルヒ株式会社を平成29年7月1日に吸収合併しました。当社の税務上の繰越欠損金に対して、前連結会計年度末においては繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、当該合併に関連し、第1四半期連結会計期間において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で1,240百万円の繰延税金資産を認識しました。
(2)借入金のリファイナンス
当社は借入条件の一部変更などを目的として、既存の借入金を期限前弁済するとともに、平成29年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。
① 契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか6社となります。
② 借入総額
タームローンA:14,550百万円
タームローンB: 5,663百万円
③ 金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
④ 返済期限
タームローンA:平成37年2月28日を最終回とする分割返済
タームローンB:平成37年2月28日を最終回とする分割返済
⑤ 主な借入人の義務
(a)タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
(b)タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。
(c)タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
(d)以下の財務制限条項を遵守すること。
1)平成30年3月期以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、平成29年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)平成30年3月期以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならにようにすること。
11.1株当たり利益
当社は平成29年9月22日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が前第3四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定して算定した1株当たり利益の算定に使用した四半期利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的	3,185	4,215
希薄化後	3,185	4,215
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	35,109,800	35,423,847
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	-	429,182
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,109,800	35,853,029
基本的1株当たり四半期利益(円)	90.73	118.99
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	90.73	117.56

	前第3四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的	961	842
希薄化後	961	842
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	35,114,100	35,887,263
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	-	439,101
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,114,100	36,326,364
基本的1株当たり四半期利益(円)	27.37	23.47
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	27.37	23.19

12.重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、平成30年2月13日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
役員及び従業員に対するインセンティブプランとして割当てしているストック・オプション(新株予約
権)の行使に伴い交付する株式に備えるため。
② 取得に係る事項の内容
(a)取得対象株式の種類 当社普通株式
(b)取得する株式の総数 420,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.16%)
(c)株式の取得価額の総額 800百万円(上限)
(d)取得期間 平成30年2月14日～平成30年3月14日
(e)取得方法 信託方式による市場買付け