訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業外債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算後、2年以内であります。未払金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	150,286	150,286	―
(2) 売掛金	46,134
貸倒引当金	△4,509
	41,625	41,625	―
資産計	191,911	191,911	―
(3)未払金	34,984	34,984	―
(4)長期借入金 ※	63,066	62,125	△941
負債計	98,050	97,110	△941

※ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入も行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成27年12月31日
差入保証金 ※	3,846

※ 市場価格がなく、退去までの預託期間を算定することが困難であるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	150,286	―	―	―
売掛金	46,134	―	―	―
合計	196,420	―	―	―

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	36,660	26,406	―	―	―	―
合計	36,660	26,406	―	―	―	―

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業外債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算後、1年以内であります。未払金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	141,004	141,004	―
(2)売掛金	66,604
貸倒引当金	△4,650
	61,954	61,954	―
資産計	202,958	202,958	―
(3)未払金	39,087	39,087	―
(4)長期借入金 ※	26,406	26,288	△117
負債計	65,493	65,375	△117

※ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入も行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成28年12月31日
差入保証金※	3,828

※ 市場価格がなく、退去までの預託期間を算定することが困難であるため、「2.金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	141,004	―	―	―
売掛金	66,604	―	―	―
合計	207,608	―	―	―

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	26,406	―	―	―	―	―
合計	26,406	―	―	―	―	―